月: 2025年11月

リモート接続の今：RDP・VPN・VDI・セキュアブラウザの違いと選び方

〜社員がどこからでも安全に働ける環境をつくるために〜

はじめに

テレワークが当たり前になった今、社外から安全に社内システムへアクセスする「リモート接続」は欠かせません。
しかし、その方法には VPN・RDP・VDI・セキュアブラウザ など複数の手段があり、「どれを選ぶべきか分からない」という声も多いのが実情です。

この記事では、これらの方式を 「通信層」と「操作層」 に分けて整理し、それぞれの特徴やメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

リモート接続を理解するための2つの層

通信層とは

通信層は「社外と社内をどう安全につなぐか」を担う部分です。
インターネット上に仮想的な専用経路を作ることで、外部からも社内ネットワークにアクセスできるようにします。

操作層とは

操作層は「接続した後に、どのように業務を操作するか」という部分です。
社内のPCを遠隔操作するのか、仮想環境で作業するのか、あるいはブラウザ経由で業務アプリを使うのか──方式によって安全性や利便性が大きく異なります。

通信層の代表：VPN（Virtual Private Network）

VPNとは

VPNは、社外から社内ネットワークにアクセスするための「暗号化されたトンネル」をつくる技術です。
自宅や出張先の端末からでも、社内のサーバーやシステムに安全に接続できます。

VPNのメリット

社内環境をそのまま利用できる
通信が暗号化され、第三者に盗み見されにくい

VPNのデメリット

利用者の端末がウイルス感染していると社内に侵入する危険がある
回線混雑で通信が遅くなることがある

VPNは歴史ある方式ですが、端末の安全性をどう守るか が課題となっています。

操作層の代表①：RDP（Remote Desktop Protocol）

RDPとは

RDPは、社内PCの画面を遠隔で操作する方式です。
自宅のPCから社内PCを操作でき、実際のデータは社内に留まるためセキュリティ性が高いとされています。

RDPのメリット

自宅PCにデータを残さない
社内と同じ操作環境を再現できる

RDPのデメリット

通信が不安定だと画面操作に遅延が出る
接続先の社内PCを常に起動しておく必要がある

RDPはVPNと組み合わせて使われることが多く、操作層の代表的な技術です。

操作層の代表②：VDI（Virtual Desktop Infrastructure）

VDIとは

VDIは、社内サーバー上に仮想的なPC（デスクトップ）を作り、利用者はその仮想環境にアクセスして作業する方式です。
社内にある物理PCを操作するRDPとは異なり、仮想環境を共有して利用する点が特徴です。

VDIのメリット

データはすべてサーバー側に保存されるため、情報漏えいリスクが低い
利用端末を問わず接続可能（タブレットやシンクライアントも対応）

VDIのデメリット

導入コストや運用負荷が高い
同時接続数が増えると動作が重くなることがある

セキュリティと柔軟性を両立できる一方、コスト面でのハードルが課題となる方式です。

操作層の代表③：セキュアブラウザ

セキュアブラウザとは

セキュアブラウザは、専用ブラウザ上で社内システムを安全に操作する方式です。
データはブラウザ内の仮想空間で処理され、端末には一切残りません。

セキュアブラウザのメリット

ソフトのインストール不要で手軽
データのコピー・ダウンロードを制限できる
スマートフォンやタブレットでも利用しやすい

セキュアブラウザのデメリット

利用できるシステムがブラウザ対応アプリに限定される
オフラインでは作業できない

軽量かつ安全なリモート接続として、近年最も注目されている方式の一つです。

次世代のリモート接続：SmartGateとは

SmartGateの特徴

SmartGateは、セキュアブラウザをベースにした次世代リモート接続サービスです。
VPNのような複雑な設定やVDIのような高コストな構築を必要とせず、ブラウザ経由で安全な社内アクセスを実現します。

SmartGateのメリット

端末にデータを残さず、情報漏えいを防止
VPN不要で軽快な通信
管理者はアクセス制御を一元管理可能

「RDPのように使えて、VPNより安全、VDIより軽い」というコンセプトで、企業のテレワーク環境を一気にスマート化します。

まとめ

リモート接続方式の比較表

方式	層	特徴	主な課題
VPN	通信層	社内ネットワークに安全に接続	端末リスク
RDP	操作層	社内PCを遠隔操作	常時稼働が必要
VDI	操作層	仮想PCを利用	コスト・負荷
セキュアブラウザ	操作層	ブラウザで安全に利用	対応範囲の制限

通信層（VPN）と操作層（RDP／VDI／セキュアブラウザ）を組み合わせることで、
自社に最適なリモート接続環境が見えてきます。

2025年11月5日

災害時に問われる「初動対応力」――安否確認のデジタル化が企業と自治体を救う
導入

地震、台風、豪雨、停電。日本ではいつ、どこで災害が起きてもおかしくありません。
そんな中で、企業や自治体が最初に行うべきことは、従業員や職員の安否確認です。
しかし、電話やメールを使った従来の確認方法では、全員の無事を把握するまでに時間がかかり、対応が後手に回るケースも多く見られます。
今、こうした課題を解決する手段として注目されているのが、「安否確認のデジタル化」です。

安否確認がなぜ重要なのか

災害発生直後の“数時間”がすべてを決める

災害時には、安否の把握スピードがその後の対応を左右します。
誰が無事で、誰が支援を必要としているのかを正確に把握できなければ、救援や事業継続の判断を迅速に行うことはできません。

特に企業の場合、従業員の安否を確認できなければ、事業継続計画（BCP）を発動するタイミングを逃す恐れがあります。
また自治体では、職員の安否を把握することで、住民支援や避難所運営を速やかに行う体制を整えられます。

つまり、**「誰がどこにいて、どんな状況なのか」**をいち早く知ることが、災害対策の第一歩なのです。

従来型の安否確認が抱える課題

電話やメール、チャットツールなどを使った安否確認には、以下のような課題があります。
- 回答の集計に時間がかかる
- 一部の人と連絡が取れない
- 部署・地域単位での把握が困難
- 災害時の通信混雑で情報が届かない
こうした問題は、単に「手間がかかる」だけでなく、人的被害や業務中断リスクにつながる重大な課題です。

デジタル化による安否確認の進化

自動配信・ワンクリック回答が主流に

近年は、安否確認をデジタル化する企業・自治体が急増しています。
クラウド型のシステムを活用することで、次のような機能を実現できます。
- 自動通知機能：気象庁や防災情報と連携し、災害発生時に自動で安否確認を配信
- ワンクリック回答：スマホやPCから「無事」「要支援」などを簡単に報告
- リアルタイム集計：管理者は回答状況を一覧で確認し、未回答者を即座に特定
- 自動リマインド：返答のない人に再通知を自動送信
これらの仕組みにより、情報のスピードと正確性が飛躍的に向上します。
従来の電話連絡網よりもはるかに早く、正確に状況を把握できるようになりました。

災害対策・BCPの観点での効果

企業にとって、安否確認の迅速化は**BCP（事業継続計画）**の中核を担います。
災害直後に「誰が出社可能か」「どの拠点が被災しているか」を可視化できることで、業務再開の判断を速やかに行えます。

また、自治体では安否情報の集約により、避難所の人員配置や被災地支援の優先順位を合理的に決定できます。
災害対応は時間との戦いです。
デジタル化された安否確認システムは、**「初動の遅れ」**という致命的なリスクを防ぐ有効な手段といえるでしょう。

平時からの運用が信頼を生む

災害時に突然システムを使い始めるのではなく、平時から活用して慣れておくことが大切です。
日常業務の中で定期的に安否確認訓練を行うことで、緊急時にもスムーズに情報共有ができます。

さらに、勤怠管理や入退室管理などの業務データと連携できるシステムを導入すれば、常に最新の従業員・職員情報をもとにした連絡体制を維持できます。
これは、災害時だけでなく日常の危機管理にも役立ちます。

安否確認のデジタル化を支えるSmartGate

安否確認システムの導入を検討する企業・自治体が増える中、
SmartGateは、クラウド上で完結する安否確認・通知機能を提供しています。

災害発生時には自動で通知を送信し、回答結果をリアルタイムで可視化。
さらに未回答者へ自動で再通知を行うため、担当者が個別に連絡を取る手間を大幅に削減します。

SmartGateは、安否確認を「人を守るための仕組み」として位置づけ、
企業や自治体の危機対応力・情報伝達力を支えるプラットフォームとして注目されています。

まとめ：安否確認のDXが“守る力”を高める

安否確認は、単なる連絡業務ではなく、人の命と組織の継続を守るための要です。
デジタル化された安否確認システムを活用すれば、情報の遅延や混乱を防ぎ、迅速かつ的確な判断を下すことができます。

平時から備え、非常時に機能する体制を整えることが、これからの時代のスタンダードです。
その一歩を支えるツールのひとつが、SmartGateなのです。
2025年11月4日