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  • 中小企業が現実的に取れるVPN代替策

    中小企業が現実的に取れるVPN代替策

    ― 脱VPNは大企業だけの話ではない ―

    近年、VPNを起点とした情報漏えい・ランサムウェア被害が増え、「VPNはもう危ない」という認識が広がっています。
    一方で中小企業では、

    • 専任の情シスがいない
    • セキュリティ製品に大きな投資はできない
    • でもリモートアクセスは必要

    という現実があります。

    本記事では、中小企業でも導入・運用が可能なVPN代替策を、段階的に解説します。


    なぜVPNをやめたいが、やめられないのか

    VPNが使われ続けている最大の理由はシンプルです。

    • 社内システムにそのままつながる
    • 仕組みが分かりやすい
    • 昔から使っている

    しかしセキュリティ的には、

    • 一度入られると社内ネットワークが丸見え
    • ID・PW漏えいで簡単に侵入される
    • 装置の脆弱性が定期的に狙われる

    という構造的に不利な仕組みでもあります。

    そこで注目されているのが、「社内に入れない」リモートアクセス設計です。


    代替策①:クラウドサービスは“直接ログイン型”に切り替える

    まず最も簡単で効果が高いのがここです。

    VPNが不要になる代表例

    • Microsoft 365
    • Google Workspace
    • クラウド型会計・勤怠・営業管理

    これらは本来、VPNなしで安全に使う前提で設計されたサービスです。

    やるべきことは:

    • VPN経由でアクセスしている → 直接アクセスに変更
    • MFA(多要素認証)を必須化
    • 管理画面へのアクセス制限

    つまり、

    社内ネットワークに入らせず
    サービス単位でアクセス制御する

    という形に変えるだけで、VPN利用範囲を一気に縮小できます。


    代替策②:ZTNA(ゼロトラスト型リモートアクセス)

    VPNの代替として最も本命なのが**ZTNA(Zero Trust Network Access)**です。

    VPNとの決定的な違い

    項目VPNZTNA
    接続先社内ネットワーク全体特定アプリのみ
    認証最初だけ常時評価
    侵入後横展開しやすい他へ行けない

    ZTNAでは、

    • ユーザー
    • 端末状態
    • 接続場所

    などを評価した上で、許可された業務アプリだけに接続させます。

    攻撃者が侵入しても、

    他のシステムに移動できない構造

    になっているのが最大の強みです。


    代替策③:リモートデスクトップ+アクセス制御

    予算を極力抑えたい場合、次の構成も現実的です。

    仕組みの考え方

    • 社内PCは社外から直接触らせない
    • リモート操作用の中継環境のみ公開
    • そこへのアクセスは厳重に制御

    例えば、

    • 仮想デスクトップ
    • リモート操作サーバ
    • セキュアブラウザ経由アクセス

    などを組み合わせることで、

    データは社内から一切出ない
    操作だけが転送される

    という安全性の高い構成が作れます。

    特に、設計図・顧客情報・個人情報を扱う業種では有効です。


    代替策④:そもそも社内システムをクラウドへ移す

    根本的な解決策としては、

    「社内にあるからVPNが必要」
    なら、社内に置かない

    という発想も重要です。

    クラウド移行のメリット

    • 社内ネットワーク自体を外部公開しない
    • アクセス制御がサービス側で完結
    • 災害対策・BCPにも強い

    もちろん一気に全部は無理でも、

    • ファイルサーバ
    • 勤怠・申請
    • 営業管理

    などから段階的に移行すれば、VPN依存は確実に減っていきます。


    中小企業が現実的に進める段階モデル

    いきなりゼロトラスト完成形を目指す必要はありません。

    ステップ①:VPNでしか使えない業務を洗い出す

    • 本当にVPNが必要な業務は何か
    • 既にクラウド化できている業務は?

    ここを整理するだけで、VPN利用者はかなり減ります。


    ステップ②:ID管理とMFAを先に固める

    どんな方式でも、

    • IDが乗っ取られたら終わり

    なので、まずは

    • 統合ID管理
    • 多要素認証の全社導入

    を先行させるのが最も効果対コストが高い対策です。


    ステップ③:高リスク業務からZTNA・セキュアアクセス化

    • 管理者作業
    • 基幹システム
    • 個人情報を扱う業務

    ここからVPN以外の接続方式へ切り替えると、事故リスクを大幅に下げられます。


    なぜ今「VPN代替」が経営課題になっているのか

    最近のセキュリティ事故では、

    • 被害額:数千万〜数億円
    • 取引停止
    • 社会的信用の失墜

    といった影響が中小企業でも現実になっています。

    しかも侵入経路は、

    VPN or RDP(リモート接続)

    が圧倒的多数を占めています。

    つまりVPN対策は、

    • ITの話ではなく
    • 経営リスク対策そのもの

    という位置付けに変わってきているのです。


    まとめ:VPNをやめることより「社内に入れない設計」が本質

    VPN代替策の本質は、

    VPNを別の製品に置き換えること
    ではなく
    ネットワークに入れない構造を作ること

    にあります。

    中小企業でも、

    • クラウド直接アクセス
    • MFA徹底
    • ZTNAやセキュアアクセス導入
    • 社内システムの段階的クラウド化

    を組み合わせることで、無理なく脱VPNへ移行可能です。

    「全部ゼロトラストにしなきゃ」と考える必要はありません。
    VPNを減らすところから始めるだけでも、リスクは大きく下げられます。

  • VPNの限界が示す、企業セキュリティの新しいかたち

    VPNの限界が示す、企業セキュリティの新しいかたち

    はじめに:VPNが抱える“見えにくいリスク”

    リモートワークやクラウド活用が進む中、多くの企業が採用しているのがVPN(Virtual Private Network)です。
    インターネット上に暗号化された「仮想専用線」を作り、安全な通信経路を確保できることから、コロナ禍を機に導入が一気に進みました。

    しかし近年、VPNはもはや“万能ではない”ことが明らかになってきています。
    利便性の裏には、運用の複雑化や脆弱性、そして「信頼し過ぎる構造」に起因するセキュリティリスクが潜んでいるのです。

    VPNの仕組みとその課題

    暗号化通信で守る仕組み

    VPNは、社員の自宅や外出先からでも社内システムへ安全にアクセスできる仕組みです。通信を暗号化し、第三者による盗聴や改ざんを防ぎます。

    しかし、この“安全なトンネル”こそが、近年では攻撃者にとっても好都合な経路になりつつあります。

    攻撃の温床にもなり得るVPN

    2023年以降、VPN機器の脆弱性を悪用したサイバー攻撃が相次いでいます。
    特にFortinetやPalo Altoなどの装置で発見されたゼロデイ脆弱性は、修正前に不正アクセスへ悪用され、被害が世界中に拡大しました。

    また、VPNは「社内ネットワーク全体に接続を許す構造」であるため、1つのアカウント情報が漏洩するだけで、攻撃者が社内システム全体へ侵入できてしまいます。
    実際、VPN経由でランサムウェアが侵入し、製造業の生産ラインが停止した事例も報告されています。

    運用負担とパフォーマンスの限界

    VPNは便利な反面、接続ユーザーや機器の管理が煩雑になりやすい仕組みです。
    証明書の更新、パスワード管理、接続台数の制御、そして負荷分散。運用担当者にとっては手間がかかる要素が多く、設定ミスが重大なリスクにつながることもあります。

    さらに、VPNを通じてクラウドサービス(Microsoft 365やGoogle Workspaceなど)にアクセスすると、通信が一度社内を経由するため、速度低下や帯域の圧迫が発生。
    結果として、ユーザーがVPNを避けて私用端末や個人アカウントを使う「シャドーIT」も増えています。

    新たな潮流:ゼロトラストと分離型アクセス

    「信頼してから守る」から「信頼しない前提で制御する」へ

    こうした課題を背景に、今注目されているのが**ゼロトラスト(Zero Trust)**という考え方です。
    これは「社内ネットワークだから安全」という前提を捨て、すべてのアクセスを検証・制御するという設計思想です。

    VPNが“内部への入口”を作る発想であるのに対し、ゼロトラストは“入口自体を作らない”方向に進化しています。

    セキュアブラウザという新たな選択肢

    このゼロトラストの思想を具体化する手段の一つが、セキュアブラウザ型アクセスです。
    これは端末から社内ネットワークやクラウドサービスへ直接アクセスするのではなく、クラウド上の仮想ブラウザを経由して操作する方式。
    デバイス上にデータを残さず、ファイルの持ち出しや感染拡大のリスクを根本から排除できます。

    特に日本国内では、こうしたセキュアブラウザを活用したソリューションが広がりを見せています。
    たとえば「SmartGate」は、VPNの代替・補完ツールとして注目されるサービスのひとつです。

    SmartGateにみる補完的なアプローチ

    SmartGateは、ユーザーを社内ネットワークに“入れない”設計により、感染経路を遮断します。
    従来のVPNが担ってきた「通信の暗号化」に加え、「端末からのデータ流出防止」「アクセス範囲の最小化」を実現。
    また、災害発生時には管理者が全社員にPush通知を送る機能を備えており、BCP(事業継続計画)の観点からも高い評価を受けています。

    こうしたセキュアブラウザの導入は、「VPNを捨てる」ことではなく、「VPNで守れない部分を補う」ための現実的な選択肢といえます。

    企業が今取るべき方向性

    VPNを安全に使い続けるために

    • 多要素認証(MFA)の導入
    • アクセスログの常時監視
    • 不要アカウント・証明書の削除
    • 脆弱性パッチの即時適用

    これらの基本対策を徹底することで、VPNのリスクを大幅に軽減できます。

    同時に“次世代アクセス”への移行を視野に

    クラウド中心の業務環境では、セキュアブラウザやZTNA(ゼロトラスト・ネットワークアクセス)への段階的な移行が現実的です。
    VPNを基盤としながらも、より細やかなアクセス制御やデータ分離を実現することで、従来の「全員に開放された社内ネットワーク」からの脱却を図れます。

    まとめ:VPNの信頼を前提にしない時代へ

    VPNは長年、企業の遠隔業務を支えてきました。しかし、サイバー攻撃の高度化とクラウド化の進展により、その構造的な弱点が明らかになっています。

    これからは、「VPNを使うかどうか」ではなく、「どう補い、どう次の段階に進むか」が問われる時代です。
    ゼロトラストの思想に基づき、VPNとセキュアブラウザを組み合わせた多層的な防御を構築することが、企業のセキュリティを次のレベルへ引き上げる鍵となるでしょう。