お役立ちコラム集

働き方のDXと、ITセキュリティに関するお役立ち情報を発信しています

タグ: 端末管理

  • MDMだけでは防げない?情報漏洩対策の盲点とセキュアブラウザが注目される理由

    MDMだけでは防げない?情報漏洩対策の盲点とセキュアブラウザが注目される理由

    はじめに:なぜ今、MDMだけでは足りないのか

    テレワークの常態化、SaaSの急増、BYOD(私物端末の業務利用)の拡大により、企業の情報漏洩リスクは年々複雑化しています。かつては「社内ネットワークを守る」ことがセキュリティ対策の中心でしたが、現在は人と端末が社外に分散することが前提の時代です。

    その結果、

    • 社員の端末からの情報持ち出し
    • Web経由での意図しない情報漏洩
    • SaaS利用時のガバナンス低下

    といった課題が顕在化しています。こうした背景から、多くの企業がMDM(Mobile Device Management)を導入してきましたが、近年はMDMだけではリスクを取り切れないケースも増えています

    本記事では、まず情報漏洩対策としてのMDMの役割と限界を整理し、そのうえで次の打ち手として注目されるセキュアブラウザという考え方を解説します。具体的なソリューションについては、後半で触れていきます。


    情報漏洩対策としてのMDMとは

    テレワークやBYOD(私物端末の業務利用)が一般化した現在、企業の情報漏洩リスクは「社内ネットワーク」ではなく「端末そのもの」へと重心が移っています。その文脈で中核となるのがMDM(Mobile Device Management)です。

    MDMは、スマートフォンやタブレット、ノートPCといったエンドポイント端末を一元的に管理し、紛失・盗難・不正利用時の被害を最小化するための仕組みです。


    MDMで実現できる基本的な情報漏洩対策

    MDMが担う役割は多岐にわたりますが、情報漏洩対策という観点では以下が代表的です。

    端末の利用制御・ポリシー管理

    • パスコード・生体認証の強制
    • OSやセキュリティパッチの適用状況管理
    • Jailbreak / Root化端末の検知・利用禁止

    紛失・盗難時の対策

    • リモートロック
    • リモートワイプ(端末初期化)
    • 位置情報の把握

    業務データと私用データの分離

    • 業務用アプリ・データのみを制御対象に
    • 退職・契約終了時は業務領域だけを削除

    これらにより、「端末が外に出ること」自体は前提としながら、リスクを管理下に置くことが可能になります。


    MDMだけでは防ぎきれない情報漏洩の現実

    一方で、MDMを導入しても情報漏洩事故が後を絶たないのも事実です。その理由は明確で、MDMは「端末管理」には強いが、「利用中のデータ操作」までは完全に制御できないからです。

    例えば以下のようなケースはMDM単体では防ぎづらい領域です。

    • 業務システムをブラウザで利用中にデータをコピー
    • 個人向けクラウドストレージへのアップロード
    • Webメール経由での情報持ち出し
    • スクリーンショットや画面キャプチャ

    つまり、**「どの端末か」ではなく「どう使われているか」**という視点が不可欠になってきています。


    セキュアブラウザという考え方

    そこで注目されるのがセキュアブラウザです。

    セキュアブラウザは、業務で利用するWebアクセスを専用の安全なブラウザ環境に限定し、以下のような制御を可能にします。

    Web利用時の情報持ち出し防止

    • コピー&ペーストの制御
    • ファイルダウンロードの制限
    • 画面キャプチャ・印刷の制御

    クラウド・SaaS利用時の安全性向上

    • Webメールや業務システムへの安全なアクセス
    • 端末にデータを残さない設計
    • ログ取得による操作可視化

    MDMが**「端末の外枠を守る」仕組みだとすれば、セキュアブラウザは「業務データが触れられる瞬間を守る」**技術だと言えます。


    MDM × セキュアブラウザの組み合わせが最適解な理由

    近年の情報漏洩対策では、単一製品で全てを解決しようとするのではなく、役割分担による多層防御が基本です。

    役割分担の整理

    • MDM:端末の状態・利用可否を管理
    • セキュアブラウザ:業務データの操作・持ち出しを制御

    この組み合わせにより、

    • BYODでも高いセキュリティ水準を維持
    • VPN依存を減らしたゼロトラスト的な構成
    • 情シスの運用負荷軽減

    といった効果が期待できます。


    SmartGateが果たす役割

    こうした文脈で注目されているのが、**セキュアブラウザ型の情報漏洩対策ソリューション「SmartGate」**です。

    SmartGateは、

    • 端末にデータを残さないWebアクセス
    • コピー・ダウンロード・画面操作の柔軟な制御
    • MDMやID管理基盤との親和性

    といった特長を持ち、既存のMDM環境を活かしながら、情報漏洩対策を一段引き上げることが可能です。

    「MDMは入っているが、それでも不安が残る」 「SaaS利用が増え、Web経由の情報漏洩が気になる」

    そうした企業にとって、SmartGateはMDMを補完する現実的かつ効果的な選択肢と言えるでしょう。


    まとめ:MDM時代の次の一手をどう打つか

    • 情報漏洩対策の主戦場は「端末管理」から「利用中のデータ操作」へと移行している
    • MDMは今後も必須だが、単体ではリスクを取り切れない
    • セキュアブラウザはSaaS・Web利用時代に適した現実的な対策
    • SmartGateはMDMを否定せず、補完・強化する選択肢

    セキュリティ対策は、ツールを導入して終わりではありません。自社の働き方・業務フローに即した設計と組み合わせこそが、情報漏洩を本質的に防ぐ鍵となります。

    MDMを導入したその先で、何を追加すべきか——その答えの一つが、セキュアブラウザ×SmartGateです。

    • 情報漏洩対策の主戦場は「端末」から「利用中のデータ操作」へ
    • MDMは必須だが、単体では限界がある
    • セキュアブラウザとの組み合わせで真価を発揮
    • SmartGateはMDM時代の次の一手となる

    情報漏洩対策はツール導入がゴールではありません。自社の働き方に合った設計と組み合わせこそが、実効性のあるセキュリティを実現します。

  • BYOD時代の端末認証とSmartGateの活用:MDM代替・ゼロトラスト・情報漏洩対策まで一気に解説

    BYOD時代の端末認証とSmartGateの活用:MDM代替・ゼロトラスト・情報漏洩対策まで一気に解説

    リモートワークや現場業務のデジタル化が進む中、企業の大きな課題となっているのが「私用スマホ(BYOD)をどう安全に業務へ組み込むか」です。
    しかし実際は、MDMを入れても現場が使わない、VPNが重くてつながらない、情報漏洩リスクが取り切れないなど、各社で問題が山積しています。

    本コラムでは、現在企業が抱える課題と、SmartGateの“端末認証+セキュアブラウザ”がどのように解決につながるかを、5つの切り口から分かりやすく解説します。

    ■BYOD導入で必須となる「端末認証」とは

    BYODが普及したことで、企業は 「誰がログインしているか」ではなく「どの端末からアクセスしているか」 を管理する必要性が高まっています。

    ●なぜ端末認証が必須か

    • 個人スマホはアプリや設定がバラバラ
    • 不正アプリ・マルウェアの混入リスク
    • パスワード漏洩だけでは防げない
    • MDMを強制できず、セキュリティレベルが揃わない

    パスワード・ID・2段階認証だけでは不十分で、
    デバイス自体を確認する“端末レベルの信頼” が求められています。

    ●SmartGateでできること

    • 端末固有情報を基にしたデバイス認証
    • 認証された端末のみ社内システムへアクセス
    • 私用スマホでもアプリインストール不要の軽い導入
    • 紛失・退職時のアクセス即遮断

    MDMのような深い制御はしないものの、
    BYODに必要な「最低限のセキュリティ」を適正コストで実現できます。


    ■MDMが重すぎる場合の代替ソリューションとしてのSmartGate

    MDMは強力ですが、実際には“過剰すぎて運用が破綻する”ケースが非常に多いです。

    ●MDMが現場で嫌がられる理由

    • 個人スマホに「会社の管理アプリ」を入れたくない
    • バッテリー消費が増える
    • アップデートが頻繁で使いづらい
    • IT部門の管理が膨大になる

    BYODでMDMを徹底運用するのは現実的ではありません。

    ●SmartGateによる“軽量運用”

    • 個人スマホの深い制御をしない
    • 必要最小限の端末認証だけ
    • 業務アクセスはセキュアブラウザ内で完結
    • データを端末側に残さない

    MDMレベルの制御が必要ないケースでは、SmartGateが最適な代替案になります。


    ■VPN不要でゼロトラストを実現する方法

    VPNは今、ゼロトラストの潮流の中で“時代遅れ化”しています。

    ●VPNの課題

    • 接続の遅延
    • 共有IDの運用リスク
    • ゲートウェイが単一障害点になる
    • 境界防御モデルから脱却できない

    ゼロトラストの前提は 「常に検証する」 ことであり、
    その中心にあるのがID認証 + 端末認証です。

    ●SmartGateを使ったゼロトラスト構成例

    1. 業務アプリはすべてセキュアブラウザからアクセス
    2. 端末認証で“許可された端末のみ”アクセス可能
    3. 社外ネットワークからでもVPN不要
    4. ログ管理でユーザー・端末・時間を可視化

    これにより、現場スタッフやBYOD環境でもゼロトラストに近い状態を作ることができます。


    ■情報漏洩対策で見落とされがちな「私用スマホ」問題

    企業の情報漏洩は、サイバー攻撃だけでなく「現場のスマホ運用」が原因になることが多いです。

    ●よくある見落とし

    • スクショで社内情報を保存
    • カメラロールに業務データが残る
    • LINEで情報がやり取りされる
    • ログイン状態が残り続ける
    • 紛失時に社内システムへ自動ログインされる

    これはセキュリティ事故の“盲点”です。

    ●SmartGateで潰せるリスク

    • 業務操作はすべてセキュアブラウザ内に閉じる
    • データは端末へ一切保存されない
    • 端末紛失時は即アクセス遮断
    • ログで不正アクセスを検知

    特に 建設・警備・介護・医療・小売など私用スマホ比率が高い業界で効果が大きいです。


    ■ガイドライン対応(IPA/中小企業庁/金融庁/FISC)でSmartGateがハマる理由

    SmartGateの構成は、主要セキュリティガイドラインの要件と相性が良いです。

    ●ガイドラインが求める共通事項

    • “利用端末の特定”
    • “アクセス経路の制限”
    • “業務データを端末に残さない”
    • “ログの取得と追跡性”
    • “多要素認証の併用”

    SmartGateはこれらを満たしやすく、特に以下で強いです。

    ●IPA(情報セキュリティ10大脅威)

    → ID・パスワード漏洩対策として端末認証が推奨されている

    引用:情報セキュリティ10大脅威 2025 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2025.html

    ●中小企業庁「サイバーセキュリティ対策の極意」

    → BYOD導入時に“必要最小限の制御”が求められる

    引用:『中小企業向けサイバーセキュリティ対策の極意』ポータルサイト

    https://www.cybersecurity.metro.tokyo.lg.jp


    ■まとめ

    BYODと現場業務の拡大により、企業はこれまで以上に「端末側の信頼」を確保する必要があります。
    しかしMDMやVPNは“重い”“使われない”という現実があり、運用負荷が大きい形になりがちです。

    SmartGateは

    • 端末認証
    • セキュアブラウザ
    • VPN不要
    • データを残さない
    • 軽量で現場にフィット
      という特徴により、
      “実務でちょうど良いセキュリティ”を作れる数少ないソリューションです。

    BYOD・現場スマホ・外部委託スタッフ・全国拠点のセキュリティ強化を検討する企業にとって、非常に導入メリットの大きい選択肢となります。

  • MDM・MAM・MCMの違いから考える“ちょうどいい”セキュリティ管理

    MDM・MAM・MCMの違いから考える“ちょうどいい”セキュリティ管理


    社員の端末管理、どうしてる?

    リモートワークやハイブリッド勤務が定着した今、企業が直面しているのが「社員が使う端末をどう安全に管理するか」という課題です。
    以前のように「社内ネットワークの中だけで仕事」が完結する時代ではありません。
    自宅や外出先から社内データにアクセスできるようになったことで、端末の管理方法が企業の命運を左右するほど重要になっています。


    背景:働き方の自由化が生んだ管理のむずかしさ

    社員がそれぞれのスマホやノートPCを業務に使う「BYOD(Bring Your Own Device)」の流れは、
    柔軟な働き方を後押しする一方で、セキュリティリスクを増大させました。

    たとえば、

    • 紛失・盗難による情報漏えい
    • 個人アプリを介したウイルス感染
    • 退職後も会社データにアクセスできる状態

    など、管理が甘いと大きなトラブルに発展することも。
    そこで登場したのが、端末をまとめて安全に管理するための仕組み――MDM・MAM・MCMです。


    MDM・MAM・MCMとは?

    それぞれの役割と違いをやさしく解説

    端末管理の世界では似たような言葉が多く登場します。
    それぞれの機能を、シンプルに整理してみましょう。

    🔹MDM(Mobile Device Management)

    MDMは**「端末そのもの」を管理する仕組み**です。
    たとえば、会社支給スマホの遠隔ロックやデータ削除、位置情報の確認などが可能です。
    企業が社員の端末を一括で把握し、安全に保つための“基礎”となる管理方法です。

    🔹MAM(Mobile Application Management)

    MAMは**「アプリ単位での管理」**を行う仕組み。
    社員の端末の中でも、仕事用アプリだけを分離して制御できます。
    たとえば、個人スマホに入っている「仕事用メールアプリ」だけ暗号化するような運用です。
    BYOD環境でも社員のプライバシーを守りつつ、業務データを安全に扱えるのが特徴です。

    🔹MCM(Mobile Content Management)

    MCMは**「データやファイルそのものを管理する」**仕組みです。
    誰が、どの端末から、どのファイルにアクセスしたかを制御できます。
    つまり「重要なデータを社外に持ち出させない」「コピーや共有を制限する」など、情報漏えいを根本的に防ぐ役割を担います。


    3つの違いをまとめると

    管理対象できること向いている企業
    MDM端末全体を制御(ロック・削除・追跡など)会社支給端末を使う企業
    MAMアプリ単位で制御BYODを導入している企業
    MCMデータやファイル単位で制御機密情報を扱う企業

    つまり、

    • 「会社の端末を守りたい」なら MDM
    • 「個人端末でも仕事をさせたい」なら MAM
    • 「データ流出を最小限にしたい」なら MCM
      が基本的な考え方になります。

    現状とトレンド:統合型の管理が主流に

    最近のトレンドとしては、これらを組み合わせた**統合型エンドポイント管理(UEM:Unified Endpoint Management)**が注目されています。
    端末・アプリ・データのすべてを一元的に管理することで、運用コストを減らし、セキュリティレベルを上げる狙いがあります。

    また、「ゼロトラスト」という考え方も浸透しています。
    これは“誰も何も最初から信用しない”という設計で、アクセスごとに本人確認や暗号化通信を行う方式です。
    こうした仕組みが、社員がどこからでも安全に働ける基盤を支えています。


    SmartGateが実現する“やさしい統合管理”

    とはいえ、中小企業がいきなりMDMやMAMをフル導入するのはハードルが高いもの。
    設定やライセンス費用、運用負担がネックになることも少なくありません。

    そこで注目されているのが、**SmartGate(スマートゲート)**のようなクラウド型のアクセス管理ツールです。
    SmartGateは、社員の端末やアプリを直接“監視”するのではなく、
    **「アクセス経路そのものを安全にする」**というアプローチをとっています。

    つまり、「誰が・どこから・どの端末で」アクセスしても、SmartGateが安全なゲートとして機能し、
    必要に応じて認証・制限を行うことで、MDM+MAM+MCMのいいとこ取りを実現できます。

    セキュリティを保ちながら、社員のプライバシーや利便性を損なわない――
    そんな“ちょうどいい管理”を目指す企業にぴったりのソリューションです。


    まとめ:管理ではなく「信頼を仕組みに変える」

    社員の端末を守る目的は「縛ること」ではなく、「信頼して働ける環境をつくること」。
    MDM・MAM・MCMはそのための手段であり、
    SmartGateのようなツールを上手に組み合わせることで、
    企業も社員もストレスなく安全に働ける時代が実現します。

    「働きやすさ」と「安全性」をどう両立するか――
    それがこれからの企業に求められる“端末管理の新しい答え”です。

  • BYODとCYODの違いとは?

    BYODとCYODの違いとは?

    働き方を支える“自由”と“管理”のバランスを考える

    リモートワークが当たり前になった今、社員が使うスマートフォンやパソコンは、仕事の効率を大きく左右します。
    その中でも注目されているのが、**BYOD(Bring Your Own Device)CYOD(Choose Your Own Device)**という考え方。
    どちらも社員が業務で使う端末を柔軟に選ぶ仕組みですが、目的も運用もまったく違います。
    この記事では、両者の違いをわかりやすく整理しながら、企業が取るべき“ちょうどいいバランス”を考えていきます。


    BYODとは?

    BYODとは「自分のデバイスを仕事にも使う」というスタイルです。
    社員が普段使っているスマートフォンやPCをそのまま業務に活用するため、初期費用を抑えられるのが魅力。
    慣れた端末を使えるので、仕事のスピードも上がるという声もあります。

    しかし一方で、個人端末は企業の管理が届きにくく、セキュリティリスクが高い点が課題です。
    もし端末を紛失したり、ウイルスに感染した場合、会社の情報が流出する恐れもあります。
    便利さとリスクの両方を持つのが、BYODの特徴です。


    CYODとは?

    CYODは「会社が許可した端末の中から社員が選ぶ」という仕組みです。
    企業があらかじめモデルやOSを指定しておくため、管理のしやすさが魅力です。
    セキュリティ設定も統一できるので、IT部門のサポートもスムーズになります。

    ただし、端末の選択肢を制限する分、社員の自由度は下がります。
    「自分の好きなスマホが使えない」と感じる人もいるでしょう。
    コストもBYODに比べて高くなりがちですが、安全性やトラブル対応の容易さを考えると、長期的には安心できる選択です。


    背景とトレンド

    近年、テレワークやハイブリッドワークの広がりにより、社員が「どこでも仕事ができる環境」を求めるようになりました。
    それに伴い、企業も「働きやすさ」と「セキュリティ」の両立を模索しています。

    世界的に見ると、アメリカやヨーロッパではBYODの導入が進み、日本でも徐々に導入企業が増えています。
    一方で、金融や公共分野などセキュリティ意識の高い業界では、CYODを採用するケースが多く見られます。
    つまり今の潮流は「BYODかCYODか」ではなく、「両者をどううまく組み合わせるか」という方向にシフトしています。


    社会的な意義と企業への影響

    社員にとって、自由に端末を選べる環境はモチベーションアップにつながります。
    自分の使いやすいツールを選べることで、生産性や満足度も上がる傾向があります。

    企業にとっては、端末をどう管理するかが重要なテーマです。
    万が一の情報漏えいは信頼を損ね、事業継続にも影響を与えます。
    そのため、BYODやCYODは単なる“デバイス選択の話”ではなく、企業文化やセキュリティポリシーの在り方を象徴する制度ともいえます。


    メリットと課題の比較

    項目BYODCYOD
    自由度◎ 高い○ 選択範囲あり
    コスト◎ 低コスト△ 導入費がかかる
    管理のしやすさ△ 難しい◎ 統一管理が可能
    セキュリティ△ リスク高○ 事前設定が可能
    サポート× 端末が多様で難しい○ 統一端末で効率的

    BYODは“自由重視型”、CYODは“管理重視型”です。
    どちらを選ぶかは企業の業種、扱う情報の機密度、そして社員の働き方次第です。


    対策とSmartGateの役割

    BYODもCYODも、共通して課題となるのは「どの端末をどのように安全に使わせるか」です。そこで、端末・アクセス・認証を包括的に管理できる仕組みが必要になります。

    たとえば、SmartGateを活用することで、以下のような機能と運用が可能になります。

    • ユーザー認証+デバイス認証により、業務で使える端末を明確にする。
    • セキュアブラウザを通じて、端末内に業務データを残さずに社内システムへアクセス。端末の紛失・盗難時にも情報流出を防ぎやすくなります。
    • シングルサインオン(SSO)によって、複数の社内・クラウドシステムへのアクセスを一つの認証で統合し、利用者・管理者双方の負担を軽減。
    • BYODや業務委託先の端末も含めたマルチOS対応環境を提供し、柔軟な働き方を支えつつ安全性を確保。
    • 災害時の安否確認機能など、BCP(事業継続計画)対策としても利用可能。

    つまり、SmartGateは「どんな端末からでも、安全に、必要なシステムへアクセスできる入口(ゲート)」として機能します。これにより、BYODでの自由度とCYODでの管理性という、相反する2つの要素をバランスよく備える運用が可能になります。

    運用のポイントとしては、端末やアクセス権、認証状況を可視化し、ルール・ログ・異常検知を継続的にチェックすること。また、管理基盤を導入しただけで終わらず、社員に対する教育・意識醸成を定期的に行うことが重要です。


    まとめ

    BYODとCYODは、どちらが優れているかではなく、どちらをどう運用するかが重要です。
    社員の自由を尊重しながら、企業としての安心を守る。
    その両立こそ、これからのハイブリッドワーク時代に求められる姿勢です。

    SmartGateのような端末管理ソリューションを活用すれば、
    BYOD・CYODどちらの運用でも、リスクを最小限に抑えながら柔軟な働き方を実現できます。
    「自由に働ける環境」と「安心して働ける仕組み」。
    その両方を支える技術こそ、これからの企業に欠かせないインフラといえるでしょう。