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タグ: 非管理端末 セキュリティ

  • 貸与スマホとBYOD、企業はどう使い分けるべきか?

    貸与スマホとBYOD、企業はどう使い分けるべきか?

    —— セキュリティと業務効率から考える最適解 ——

    近年、業務のデジタル化が一気に進み、ビジネス現場は「スマホ前提」のワークスタイルへ移行しました。
    勤怠入力、チャット、承認ワークフロー、二要素認証、営業支援ツール……。
    もはやスマホは“補助ツール”ではなく、業務の中心に位置する存在です。

    ここで企業が必ず悩むのが、
    「社員に貸与スマホを配布すべきか?」
    「それとも、BYOD(私物スマホの業務利用)でコストを抑えるべきか?」
    という問題です。

    結論から言えば、どちらが絶対正しいという単純な話ではありません。
    企業規模、業務内容、セキュリティレベル、予算など、多くの要素が絡み合うからです。

    本コラムでは、貸与スマホとBYODそれぞれの特徴を、セキュリティ業務効率の観点から整理し、
    企業が現実的に選ぶべき「ハイブリッド運用」のあり方まで、わかりやすく解説します。


    ■ 1. セキュリティの観点:端末を「管理できるかどうか」が本質

    ● 貸与スマホ:企業がリスクをコントロールできる“管理可能な世界”

    貸与スマホ最大の強みは、
    MDM(モバイルデバイス管理)の適用が前提であることです。

    • OSアップデートの強制
    • アプリの許可・禁止制御
    • カメラやBluetoothの制限
    • 紛失時の遠隔ロック・ワイプ
    • 業務用アプリだけ入れたクリーンな環境

    といった管理が可能で、企業側がセキュリティリスクを可視化できます。

    金融、医療、行政、製造ライン、警備など、
    情報漏洩が致命傷になる業務では必然的に貸与スマホ一択です。

    ● BYOD:個人領域が“管理不能”という構造的リスク

    BYODは便利な反面、以下のような問題が避けられません。

    • 個人アプリが大量に入っている
    • 家族が端末を触る可能性
    • 脱獄・root化をユーザーが隠せる
    • OSアップデートが遅い・やらない
    • 企業が強制できるポリシーに限界がある

    つまり企業にとって BYOD は
    **「信頼できない端末」**として扱わざるを得ません。

    だからこそ、
    「端末そのものは信頼せず、アクセス側で守る」
    という ゼロトラスト思想 が欠かせません。


    ■ 2. 業務効率の観点:スピード重視か、安定運用か

    ● 貸与スマホ:標準化された環境でサポート負担が激減

    貸与端末は“同じ機種・同じ設定”で揃えられるため、

    • ITヘルプデスクのトラブル対応が楽
    • アプリインストールも一括で自動配布
    • 端末トラブル時も交換対応で即復旧
    • 説明書・マニュアルが統一される

    といった形で、
    業務効率の高い運用が可能になります。

    ただし、端末購入・回線契約・故障対応など、
    運用コストは確実にかかるのがデメリットです。

    ● BYOD:導入スピードとコストゼロが魅力だが、属人化しやすい

    BYODの利点はとにかく速いこと。
    社員がすぐ使えるため、IT投資を抑えつつスピーディに導入できます。

    しかし実際には、

    • 機種がバラバラで動作保証が困難
    • 「設定できません」「通知が来ません」などの問い合わせ増
    • 個人の使い方で端末性能が左右される
    • 業務アプリの動作検証コストが膨らむ

    という“見えない負担”が企業側に発生します。

    BYOD を全面採用すると、
    便利そうに見えて裏側が混沌とするケースが少なくありません。


    ■ 3. どちらが正解か? 結論は「使い分け」しかない

    企業が実際に最適解にたどり着くと、
    多くの場合 ハイブリッド運用 に落ち着きます。

    ▼ 貸与スマホが適する業務

    • 機密情報を閲覧・更新する部署(管理・経理・開発)
    • 警備・交通誘導・保守など、現場写真の撮影が必須
    • 営業など紛失リスクが高い職種
    • 知財・顧客情報を扱うチーム
    • 法規制が厳しい業界(金融・医療・インフラ)

    ▼ BYODで十分な領域

    • 社内チャット、スケジュール確認
    • 勤怠・申請などの軽い業務フロー
    • 二段階認証などデータを保持しない用途
    • ちょっとしたメール確認や資料閲覧

    つまり、
    “端末にデータが残る業務” → 貸与スマホ
    “データを持たない/軽い業務” → BYOD
    という基準が最もシンプルで失敗しません。


    ■ 4. BYOD を採用するなら「端末を信用しない仕組み」が必須

    BYODは端末を管理できないため、

    • セキュアブラウザ
    • ゼロトラストアクセス
    • 情報持ち出し制御
    • スクリーンショット禁止
    • 不正端末のアクセス自動遮断

    といった “端末外側で守る” セキュリティが必要になります。

    実際、近年の企業のキーワードは
    「デバイス管理から、アクセス管理へ」
    に確実に移行しています。


    ■ 5. SmartGate が実現する次世代の「安全なBYOD」

    SmartGate のセキュアブラウザは、まさに
    “非管理端末でも業務利用させるため”
    に設計された仕組みです。

    • 端末にデータが残らない非持ち出し設計
    • スクショ・保存・コピーを制御
    • 個人アプリからのマルウェアリスクを遮断
    • OSバージョンや端末状態によるアクセス制御
    • 貸与スマホとBYODを同じポリシーで統一

    つまり SmartGate は、
    「ゼロトラスト × BYOD」 の理想形を実現し、
    企業のスマホ運用の幅を大きく広げます。

    貸与スマホを中心としつつ、
    “安全に使える部分だけBYODを許容”
    という現代的なハイブリッド運用が可能になります。


    ■ まとめ:スマホ運用は「100か0」ではなく“最適な配分”が鍵

    観点貸与スマホBYOD
    セキュリティ強い(完全管理)弱い(端末は信用不可)
    業務効率高い(標準化)速いが属人的
    コストかかるほぼゼロ
    最適な利用範囲機密・現場業務軽い業務・確認系

    そして現実的な答えは――
    「用途によるハイブリッド運用」 です。

    その上で欠かせないのが、
    非管理端末でも安全に業務利用できる SmartGate のような仕組み

    企業はこれから、
    「端末に縛られないセキュリティと業務効率」
    という新しいバランスを求められていきます。