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タグ: BYOD　情報漏洩

  • BYODの現況と企業が直面する最新課題——いま求められる現実的なセキュリティ対策とは

    BYODの現況と企業が直面する最新課題——いま求められる現実的なセキュリティ対策とは

    近年、リモートワークやモバイルワークの普及に伴い、**BYOD（Bring Your Own Device：個人所有端末の業務利用）は中小企業を中心に急速に広がりを見せています。
    特に従業員規模が小さくなるほど導入傾向は顕著で、ある調査では    小規模企業の約40.7％が「BYODを認めている」**という結果も出ています。

    しかし、その一方で、MDM（端末管理）や紛失・盗難時のデータ消去といった基本的なセキュリティ対策を実施している企業は10％未満にとどまり、管理体制が整わないままBYODを運用している実態が浮き彫りになっています。

    つまり、“使われているのに、守られていない”——これが現在のBYODを取り巻くリアルな姿です。
    企業支給端末だけでは対応しきれない働き方が広がる中、従業員のスマホ・タブレットを業務に活用する流れは今後も加速するとみられますが、その裏側では情報漏洩やデータ散逸のリスクが静かに増大しています。

    本コラムでは、こうしたBYODの最新動向を踏まえながら、企業が直面する課題と、実際に取り得る現実的な対策について解説します。

    ※出典：独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）『2021年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査ー調査報告書ー』

    ■ BYODが再び広がる背景

    1. リモートワーク常態化

    コロナ禍以降、リモートワークは「一時的措置」ではなく「恒常的な働き方」へと移行しました。
    その結果、企業支給端末だけでは対応しきれないケースが増加し、従業員が普段使い慣れている私物スマホを活用する流れが強まっています。

    2. 業務のスマホシフト

    勤怠、チャット、スケジュール、Web会議——
    もはや多くの業務アプリがスマホ前提に最適化されています。

    3. コスト削減

    端末の大量購入・管理には大きなコストがかかります。
    BYODは、IT資産管理の負荷軽減・コスト削減というメリットから、中小企業を中心に採用が進んでいます。

    ■ 現状の課題：セキュリティリスクはむしろ増大

    BYODは確かに便利ですが、次のようなリスクも抱えています。

    1. 私物端末はセキュリティレベルがバラバラ

    OS・アプリのアップデート状況や、ウイルス対策の有無、ロック設定などは完全に個人任せ。
    端末のセキュリティ強度に大きなバラツキがあるため、企業側では統制しづらいのが最大の問題です。

    2. 社内データの管理が難しい

    私物スマホで業務チャットやメールを扱うと、
    ・データコピー
    ・スクリーンショット
    ・個人アプリへの持ち出し
    といった “シャドーIT的な動き” を完全に防ぐことはできません。

    3. 退職者管理のリスク

    ユーザー側のメモリにもある通り、退職後にスマホ内の機密データが残る問題が多発しています。
    MFAやチャットログなど、クラウド時代だからこそ情報が分散しており、退職対応は従来より複雑化。

    4. 家族共有・複数アカウントの問題

    BYOD端末は
    ・家族と共有
    ・個人SNSアカウント
    などが入り混じり、
    “誰がいつ端末に触れたか”が企業側では把握できない 状態です。

    ■ 企業が取るべき現実的な対策

    完全に端末を統制できない以上、「端末を守る」より「データを守る」方向へと発想を切り替える必要があります。

    1. 安全な業務用環境を“端末に残さない”

    クラウドを使った分離アプローチが主流です。

    ▼ 代表例

    • セキュアブラウザ
      • データは端末に残らずクラウドのみ
      • コピー＆ペースト禁止、スクショ制御が可能
    • VDI / 仮想デスクトップ
      • 端末側には画像データしか残らず、安全性が高い
    • ゼロトラスト型のアクセス制御
      • デバイス認証＋ユーザー認証で、怪しい端末からのアクセスをブロック

    BYOD時代は、端末そのものを信用しないゼロトラスト思想が不可欠です。

    2. MDM / MAM の活用

    以前は「会社支給端末向け」というイメージの強かった MDM・MAM（端末/アプリ管理ツール）ですが、最近ではBYOD向けの“企業領域だけサンドボックス化”するタイプが増えています。

    これにより
    ・業務アプリ領域のデータ消去
    ・コピーガード
    ・遠隔ロック
    が現実的に可能になりました。

    3. 退職者のアクセス管理を標準フロー化

    BYODでは特に【退職者の残留データ】がトラブルの大きな原因です。

    現実的には次の運用が必須です。

    • 退職者のアカウントを即日無効化
    • クラウドサービス（Google Workspace / Microsoft 365 等）のセッション強制ログアウト
    • MFAの無効化
    • セキュアブラウザ領域のワイプ（データ削除）

    **アカウント管理の自動化（IDaaS、SSO）**が、BYODの安全運用には欠かせません。

    4. BYODポリシーの明確化と従業員教育

    BYODを許可する以上、
    「どこまでOKなのか」「どんな行為はNGか」
    を明確にしておく必要があります。

    【最低限の記載項目例】

    • 業務アプリのインストールルール
    • ロック設定やOS更新の必須化
    • 端末紛失時の連絡フロー
    • 退職時のデータ削除ルール

    BYODは従業員の協力なくして運用できないため、教育も重要です。

    ■ まとめ：BYODは“管理できる前提”で導入する時代へ

    BYODは便利でコスト効率が良い一方、情報漏洩リスクをゼロにすることはできません。
    そのため、「端末を信用せず、データだけを守る」 というゼロトラスト型のアプローチが、現在では最も現実的な対策となっています。

    • セキュアブラウザ
    • 仮想デスクトップ
    • MDM/MAM
    • IDaaSによる統合アカウント管理

    これらを組み合わせて初めて、BYODを安全に運用することができます。

    スマホBYODの促進はSmartGateを是非ご参照ください！！

  • BYOD時代の情報漏洩リスクと対策

    BYOD時代の情報漏洩リスクと対策

    近年、企業における働き方の多様化に伴い、従業員が自身のスマートフォンやタブレット、PCなどを業務に利用する「BYOD（Bring Your Own Device）」が広がっています。便利な一方で、BYODには情報漏洩リスクが潜んでおり、企業は適切な対策を講じる必要があります。本稿では、BYODにおける情報漏洩の原因とリスク、そして具体的な対策について解説します。

    BYODで増える情報漏洩のリスク

    BYODを導入することで、従業員はいつでもどこでも業務を行える柔軟性を得られます。しかし、それと同時に以下のようなリスクが増加します。

    1. デバイスの紛失・盗難

    個人所有の端末は、業務専用の端末に比べて管理が甘くなる傾向があります。外出先での紛失や盗難により、機密情報が第三者に渡る可能性があります。

    2. マルウェアやウイルス感染

    個人端末は業務専用端末と違い、セキュリティ対策が不十分な場合が多いです。インターネットからのマルウェア感染や、個人利用のアプリを通じて企業情報が流出するリスクがあります。

    3. 無断アクセスや不正利用

    社内ネットワークやクラウドサービスにアクセスする際、パスワードの使い回しや共有、端末の不正設定により、第三者による不正アクセスの危険が生じます。

    BYOD導入企業が取るべき基本対策

    BYODを安全に運用するためには、企業として明確なルールと技術的対策を講じる必要があります。

    1. セキュリティポリシーの策定

    従業員が業務用データを個人端末で扱う場合のルールを明確化します。具体的には、業務用アプリの利用範囲、端末のパスワード設定、クラウドサービスの使用制限などが挙げられます。

    2. デバイス管理（MDM）の導入

    MDM（Mobile Device Management）を用いることで、企業は端末の状態を把握し、紛失時のリモートロックやデータ消去を行えます。これにより、端末紛失時の情報漏洩リスクを大幅に軽減できます。

    3. アプリや通信のセキュア化

    VPNやセキュアブラウザを利用することで、公共Wi-Fiや社外環境での通信も暗号化され、安全性が向上します。また、業務用アプリを限定して配布することも重要です。

    SmartGateによるBYOD運用の安全性向上

    最近注目されているのが、企業向けセキュアブラウザ「SmartGate」です。SmartGateは、個人端末から社内情報やクラウドサービスにアクセスする際の安全な通信環境を提供します。端末側にデータを残さず、ブラウザ上で業務を完結できるため、端末紛失時の情報漏洩リスクを大幅に減らせます。

    さらに、アクセス権限の制御やログ管理機能も備えており、誰がどの情報にアクセスしたかを把握できるため、内部不正や不注意による情報漏洩にも対応できます。BYOD環境を導入する企業にとって、こうしたセキュアブラウザの活用は重要な対策の一つです。

    BYODを安全に活用するためのポイント

    BYODの利便性を活かすためには、単にツールを導入するだけでは不十分です。以下の点を意識することが大切です。

    • 従業員教育：情報漏洩のリスクやセキュリティルールを定期的に周知する。
    • アクセス制御：業務データにアクセスできる端末やユーザーを限定する。
    • セキュリティ更新の徹底：OSやアプリの更新を必ず行い、脆弱性を放置しない。
    • データ分離：個人データと業務データを明確に分離する。

    これらの対策を組み合わせることで、BYODの便利さを損なわずに、情報漏洩リスクを最小限に抑えることが可能です。

    まとめ

    BYODは、従業員の働き方の柔軟性を高める一方で、情報漏洩リスクを伴います。企業としては、セキュリティポリシーの策定、MDMやVPN、セキュアブラウザの活用、従業員教育といった多層的な対策が不可欠です。特にSmartGateのようなセキュアブラウザを活用すれば、個人端末の利便性を保ちながら情報漏洩リスクを大幅に低減できます。BYODを導入する企業は、便利さと安全性の両立を意識した運用が求められます。