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  • ID・パスワード管理の煩雑さはシングルサインオン(SSO)で解決|情シスと社員、双方の負担を軽減する方法

    ID・パスワード管理の煩雑さはシングルサインオン(SSO)で解決|情シスと社員、双方の負担を軽減する方法

    クラウドサービスの利用が当たり前になった今、多くの企業で問題になっているのが「ID・パスワード管理の煩雑さ」です。業務で使うシステムが増えるほど、社員は覚えるパスワードが増え、情シスはアカウント管理・問い合わせ対応に追われることになります。

    こうした課題を根本から解決できる仕組みが「シングルサインオン(SSO)」です。本記事では、ID・パスワード管理の現状課題と、SSO導入による具体的な効果について解説します。


    ID・パスワード管理が引き起こす3つの問題

    1. パスワード忘れ・ロックアウトによる業務停止

    複数のシステムを使い分ける環境では、社員がパスワードを忘れてログインできないケースが頻発します。

    • 朝一番で業務システムに入れない
    • 急ぎの対応が必要なのに申請ができない

    こうした小さなトラブルが積み重なり、業務効率を大きく下げてしまいます。


    2. 情シスの問い合わせ対応が増え続ける

    パスワード再設定、アカウントロック解除、異動時の権限変更など、ID管理に関する問い合わせは情シス業務の中でも非常に多い分野です。

    特に人の入れ替わりが多い企業では、

    • 入社時のアカウント発行
    • 退職時のアカウント削除
    • 部署異動時の権限調整

    が各システムごとに発生し、管理工数が膨れ上がります。


    3. セキュリティ事故のリスクが高まる

    パスワード管理が煩雑になると、社員は次のような行動を取りがちです。

    • 使い回しのパスワードを設定する
    • 付箋やメモに書いて机に貼る
    • ブラウザ任せで管理する

    これらはすべて情報漏えいリスクを高める要因となり、ランサムウェアや不正アクセスの入り口になる可能性もあります。


    シングルサインオン(SSO)とは何か

    SSOとは、一度のログイン認証で複数のクラウドサービスや社内システムにアクセスできる仕組みです。

    たとえば、

    • Microsoft 365
    • Google Workspace
    • 勤怠管理
    • 経費精算
    • 業務アプリ

    といった複数のサービスに、同じIDでログインできるようになります。

    つまり、社員は「1つのID・1つのパスワード」だけを覚えていれば業務が完結する状態になります。


    SSO導入で得られる3つのメリット

    1. 社員のログインストレスが大幅に減る

    毎回異なるID・パスワードを入力する必要がなくなるため、

    • ログインできない
    • パスワードを忘れた

    といったトラブルが激減します。

    業務開始までの無駄な待ち時間がなくなり、現場の生産性向上にも直結します。


    2. 情シスの運用負荷を大きく削減できる

    SSOを導入すると、ユーザー管理を一元化できます。

    • 入社時:SSO側でアカウント作成すれば各サービスに自動連携
    • 退職時:SSOで無効化すればすべてのサービスが利用不可

    個別システムごとのアカウント操作が不要になるため、

    • 手作業ミスの防止
    • 管理工数の削減

    につながります。


    3. セキュリティレベルの底上げができる

    SSOとあわせて多要素認証(MFA)を導入すれば、

    • ID・パスワード漏えい
    • なりすましログイン

    といったリスクを大きく下げることができます。

    また、退職者のアカウントが残り続けるといった事故も防止でき、内部不正対策としても有効です。


    SSOは中小企業にも現実的な選択肢

    以前はSSOというと大企業向けの高価なシステムというイメージがありましたが、現在は

    • Microsoft Entra ID
    • Google Cloud Identity
    • 各種ID管理サービス

    など、中小企業でも導入しやすい選択肢が増えています。

    既にMicrosoft 365やGoogle Workspaceを利用している企業であれば、追加コストを抑えてSSO環境を構築できるケースも少なくありません。


    まとめ|ID管理の課題は仕組みで解決する

    ID・パスワード管理の問題は、社員の意識や努力だけで解決するのは限界があります。

    • 覚えるパスワードを減らす
    • 管理を人ではなく仕組みに任せる

    この発想に切り替えることで、情シスと社員の双方の負担を大きく減らすことができます。

    SSOは単なる利便性向上ツールではなく、

    • 業務効率化
    • セキュリティ強化
    • IT運用コスト削減

    を同時に実現できる重要な基盤です。

    ID管理に課題を感じている企業こそ、早めにSSO導入を検討する価値があると言えるでしょう。


    SmartGateによるSSO導入で、運用までシンプルに

    SSOを導入する際に課題になりやすいのが、

    • 初期設定の複雑さ
    • 既存システムとの連携
    • 導入後の運用負荷

    といった実務面のハードルです。

    Smartgateは、複数のクラウドサービスや業務システムと連携し、ID管理と認証を一元化できるSSOソリューションです。

    • 既存の社内環境に合わせた柔軟な連携設計
    • Microsoft 365や各種SaaSとのスムーズな認証連携
    • 情シスの運用負担を最小限に抑える管理機能

    により、「導入して終わり」ではなく「運用し続けられるSSO環境」を実現します。

    ID・パスワード管理の煩雑さから解放されたい企業は、SSO導入の第一歩としてSmartgateの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

  • 情報システム部が本当に困っているセキュリティ課題TOP5

    情報システム部が本当に困っているセキュリティ課題TOP5

    ――限られたリソースで会社を守るための現実的アプローチとは

    DXの推進、クラウド活用、リモートワークの定着などにより、企業のIT環境は年々複雑化しています。その最前線で対応に追われているのが情報システム部(情シス)です。
    一方で、サイバー攻撃は高度化・巧妙化を続け、もはや「最低限の対策」だけでは企業を守り切れない時代になりました。

    本記事では、情シス担当者が実際に直面している代表的なセキュリティ課題TOP5を紹介し、それぞれに対して現実的に取り得る対策を整理していきます。


    第1位:人手不足・一人情シス問題

    多くの中堅・中小企業では、情シス専任担当が1人、あるいは総務や管理部と兼務しているケースも珍しくありません。

    • 日常の問い合わせ対応
    • PC・アカウント管理
    • SaaS管理
    • トラブル対応

    これだけでも手一杯で、セキュリティ強化にまで十分な時間を割けないのが実情です。

    現実的な解決策

    • セキュリティ運用を「自動化」できる領域はツールに任せる
    • 管理対象をIDベースに集約し、属人化を減らす
    • 監視・制御ポイントを最小限に絞る

    すべてを完璧に管理しようとするのではなく、管理工数を減らす設計に切り替えることが重要になります。


    第2位:止められないシャドーIT

    業務効率を優先するあまり、社員が勝手に

    • 個人のクラウドストレージ
    • 無許可のチャットツール
    • 私物デバイス

    を使ってしまう、いわゆるシャドーIT問題も情シスの大きな悩みです。

    禁止ルールを作っても、現場の業務スピードに合わなければ形骸化してしまいます。

    現実的な解決策

    • 「禁止」ではなく「安全に使わせる」方向へ転換
    • 利用サービスを可視化し、リスクを把握する
    • 社外アクセスを制御できる仕組みを導入する

    完全に排除するのではなく、利用前提でコントロールする発想が求められています。


    第3位:リモートアクセス管理の難しさ

    VPNを導入していても、

    • 回線が遅い
    • 設定トラブルが多い
    • 私用Wi-Fiからの接続リスク

    など、運用面の問題が頻発します。
    さらに、クラウドサービスが増えたことで「社内ネットワーク=安全」という前提も崩れつつあります。

    現実的な解決策

    • ネットワークではなく「IDと端末」で認証・制御する
    • 社外からのアクセスを前提にした設計へ移行
    • ゼロトラスト的なアクセス制御を段階的に導入

    VPN一本槍から脱却し、クラウド時代に適したアクセス制御モデルへの移行が現実解となります。


    第4位:増え続ける端末管理の負担

    PC・スマホ・タブレットなど、業務端末は年々増加しています。

    • パッチ未適用端末の放置
    • 紛失時の情報漏えいリスク
    • 退職者端末のデータ残存

    など、管理漏れがそのまま事故につながるケースも少なくありません。

    現実的な解決策

    • MDMなどによる端末ポリシー統制
    • 業務データと私用領域の分離
    • データを端末に残さない設計への移行

    「端末を守る」のではなく、データに直接触れさせない仕組み作りが重要になってきています。


    第5位:インシデント対応体制が整っていない

    いざ事故が起きた際に、

    • 誰が判断するのか
    • どこへ連絡するのか
    • どこまで業務停止するのか

    が決まっていない企業も多く、初動対応の遅れが被害拡大につながるケースもあります。

    現実的な解決策

    • 事前に対応フローを文書化しておく
    • ログ取得・証跡管理を平時から整備
    • 外部ベンダーとの連携体制を構築

    技術対策だけでなく、運用ルールと体制整備もセキュリティの一部です。


    すべての課題に共通する本質的な問題

    ここまでのTOP5を振り返ると、共通しているのは次の点です。

    • 管理対象が増え続けている
    • 人手は増えない
    • 従来型の境界防御モデルが限界

    つまり、情シスの努力だけでは守り切れない構造になっているということです。
    だからこそ今求められているのが、「誰が・どこから・どのデータにアクセスするか」を軸にしたセキュリティ設計です。


    SmartGateが目指す“現場負担を増やさないセキュリティ”

    SmartGateは、ID管理・アクセス制御・認証強化などを軸に、クラウド時代に適したセキュリティ基盤を提供します。

    • 社外・社内を問わず安全なアクセス制御
    • シャドーITリスクの低減
    • 端末にデータを残さない運用設計
    • MFAによる不正ログイン防止

    といった機能により、情シスの管理工数を増やすことなく、セキュリティレベルの底上げを実現します。

    「人を増やさずに守る」ことが求められる今、ツールによる自動化と一元管理は必須の選択肢となりつつあります。


    まとめ:理想論ではなく“回るセキュリティ”を

    情シスが抱えるセキュリティ課題は、技術だけでなく組織構造や業務プロセスとも深く結びついています。
    だからこそ、現実的に運用できる対策でなければ、どんな高度なセキュリティも機能しません。

    • 管理負荷を下げる
    • 社員の行動を変えやすくする
    • 事故を前提に被害を最小化する

    こうした視点で設計された仕組みこそが、これからの情シスを支えるセキュリティ基盤となります。

    SmartGateは、その第一歩として導入しやすく、かつ拡張性の高いソリューションとして、情シスの現場負担軽減と企業全体のセキュリティ強化を同時に支援します。

  • 【3分かんたん解説】多要素認証(MFA)とは何か?

    【3分かんたん解説】多要素認証(MFA)とは何か?

    なぜ今、企業セキュリティの“前提条件”になっているのか

    近年、企業の情報漏洩事故の多くは「不正ログイン」を起点として発生しています。その原因の大半は、IDとパスワードだけに依存した単要素認証です。
    この課題に対する最も現実的かつ効果的な対策が、**多要素認証(Multi-Factor Authentication:MFA)**です。

    MFAは「セキュリティを強化する追加オプション」ではなく、もはやクラウド時代における必須インフラといっても過言ではありません。


    多要素認証の基本構造

    「3つの要素」の組み合わせ

    多要素認証とは、以下の異なる性質の認証要素を2つ以上組み合わせる認証方式です。

    1. 知識情報(Something you know)
       ・パスワード
       ・PINコード
       ・秘密の質問
    2. 所持情報(Something you have)
       ・スマートフォン
       ・ワンタイムパスワード(OTP)トークン
       ・ICカード、USBキー
    3. 生体情報(Something you are)
       ・指紋
       ・顔認証
       ・虹彩認証

    重要なのは「2段階認証=MFA」ではない点です。
    同じ要素を2回使っても多要素にはならないため、
    例:

    • パスワード+秘密の質問 → ❌
    • パスワード+スマホOTP → ⭕

    という違いがあります。


    MFAが必須になった背景

    パスワードは“もう守れない”

    MFAが急速に普及した背景には、以下の現実があります。

    • フィッシング攻撃の高度化
    • ダークウェブでのID・パスワード流通
    • パスワード使い回しの常態化
    • クラウド利用による社外アクセス増加

    特にSaaSやクラウドサービスでは「社内ネットワーク」という境界が消え、
    認証=セキュリティの最前線になっています。

    実際、MicrosoftやGoogleは
    「MFAを導入するだけで不正ログインの9割以上を防げる」
    と公表しており、対費用効果の面でも極めて優秀です。


    多要素認証の代表的な方式

    1. ワンタイムパスワード(OTP)

    • SMS認証
    • 認証アプリ(Google Authenticator等)

    導入しやすい一方、SMSはSIMスワップ攻撃のリスクがあります。

    2. プッシュ認証

    スマホに「ログイン許可」の通知を送り、タップで認証。
    ユーザー体験が良く、近年主流になりつつあります。

    3. ハードウェアトークン

    物理デバイスを用いるため安全性は高いが、管理コストが課題。

    4. 生体認証

    利便性が高く、パスワードレス化とも相性が良い方式です。


    MFA導入で失敗しやすいポイント

    多要素認証は「入れれば終わり」ではありません。
    よくある失敗例として、

    • 利便性を無視して現場に嫌われる
    • SaaSごとにMFAがバラバラ
    • 例外運用(管理者・特権ID)が甘い
    • BYODや私物スマホとの整理不足

    といった点があります。

    重要なのは「セキュリティ」と「業務効率」の両立です。


    MFAは“単体”ではなく“統合”が鍵

    現実の企業環境では、

    • Microsoft 365
    • Google Workspace
    • 各種業務SaaS
    • VPN、VDI、リモートアクセス

    など複数のシステムが混在します。

    そのため、
    ID管理・SSO・アクセス制御とMFAを一体で設計すること
    が、運用負荷とセキュリティ強度を両立するポイントになります。


    SmartGateが担う役割

    MFAを「現実解」にするために

    こうした背景の中で、SmartGateは
    多要素認証を含む統合的なアクセス制御基盤として位置づけられます。

    • SSOとMFAを組み合わせた一元管理
    • クラウド/オンプレ混在環境への対応
    • 利用者・デバイス・場所に応じた柔軟な認証制御
    • 過度な操作を強いないユーザー体験設計

    「強いけれど使われないセキュリティ」ではなく、
    “業務を止めずに守る”ためのMFA運用を実現できる点が特徴です。


    まとめ

    MFAは「導入」ではなく「設計」の時代へ

    多要素認証は、

    • 情報漏洩対策
    • クラウド活用
    • テレワーク・BYOD
    • ゼロトラスト

    すべての土台となる技術です。

    これからの企業に求められるのは、
    MFAをどう組み込み、どう運用するかという視点です。

    SmartGateのような統合型ソリューションを活用しながら、
    自社の業務とリスクに合った認証設計を行うことが、
    これからのセキュリティ対策の“スタンダード”になっていくでしょう。

  • 【かんたん5分解説】情報漏洩を防ぐためのリモートワーク環境設計

    【かんたん5分解説】情報漏洩を防ぐためのリモートワーク環境設計

    リモートワークの定着により、働く場所の自由度は大きく向上しました。一方で、情報漏洩対策やセキュリティ設計が十分に見直されないまま運用されているケースも少なくありません。
    近年はVPNの脆弱性を狙った攻撃や、ID・パスワードの窃取を起点とした不正アクセスが増えており、従来型の対策だけではリスクを抑えきれなくなっています。

    本記事では、ゼロトラストの考え方を踏まえつつ、情報漏洩を起こしにくいリモートワーク環境をどのように設計すべきかを解説します。

    リモートワークにおける情報漏洩リスクの変化

    オフィス中心の働き方では、「社内ネットワーク=安全」という前提が成り立っていました。しかしリモートワークでは、その境界自体が消失しています。

    自宅や外出先のネットワーク、私物端末(BYOD)の業務利用、クラウドサービスへの直接アクセスなど、業務環境は分散化しました。
    この結果、ネットワークの内外で信頼を分ける考え方は通用しなくなり、情報漏洩対策の前提そのものが変化しています。

    ゼロトラストを前提にした環境設計

    こうした背景から注目されているのが、ゼロトラストセキュリティです。
    ゼロトラストでは、社内・社外を問わず「何も信頼しない」ことを前提に、アクセスのたびに正当性を検証します。

    IDを起点とした認証、アプリ単位でのアクセス制御、端末状態や接続条件を加味した判断などが重要な要素となります。
    ネットワーク境界ではなく、「誰が・何に・どの条件でアクセスしているか」を軸に制御することが、現代のリモートワーク環境では不可欠です。

    端末を信用しないリモートワーク設計

    ゼロトラストの考え方では、端末そのものを全面的に信用しません。
    端末の紛失や盗難、マルウェア感染、私物端末の業務利用は、いずれも現実的に起こり得る前提です。

    そのため重要なのは、端末に業務データを残さない設計です。
    MDMは有効な手段の一つですが、すべての企業に必須というわけではありません。

    アプリベースで実現する情報漏洩対策

    近年は、アプリ単位で業務データを制御するアプローチが注目されています。
    業務は特定のアプリ経由でのみ行い、ローカル保存やコピー、ダウンロードを制御することで、情報漏洩リスクを抑えます。

    SmartGateのようなアプリベース管理の仕組みを活用すれば、MDMに依存せずとも、ゼロトラストに近い考え方を実装できます。
    もちろん、必要に応じてMDMと組み合わせることで、より強固な構成にすることも可能です。

    VPN依存のリモートワークが抱える課題

    リモートワーク対策として広く使われてきたVPNですが、近年は課題も顕在化しています。
    VPN機器の脆弱性を突いた攻撃や、一度接続すると社内ネットワーク全体にアクセスできてしまう構造は、大きなリスクとなります。

    VPNは「社内に入れる」ことを目的とした仕組みであり、「何をさせるか」を細かく制御する設計ではありません。

    VPNに代わるアクセス制御の考え方

    現在は、ネットワークに入れるのではなく、必要な業務アプリだけに接続させるという発想が広がっています。
    ID・認証を起点としたアクセス制御や、アプリ単位の接続制限を組み合わせることで、VPNに依存しないリモートワーク環境を構築できます。

    運用を前提にしたセキュリティ設計

    どれほど優れた仕組みを導入しても、運用が伴わなければ意味がありません。
    アカウントの棚卸しや権限の見直し、インシデント発生時の対応ルールなど、日常運用まで含めて設計することが重要です。

    特にリモートワーク環境では、人事・総務・情シスの連携が欠かせません。
    人の注意に依存するのではなく、無意識でも安全な行動になる構造を作ることが、継続的な情報漏洩対策につながります。

    まとめ

    リモートワークにおける情報漏洩対策は、VPNやMDMといった単一技術の導入ではなく、ゼロトラストを前提とした全体設計が鍵となります。
    アプリベースで管理するSmartGateのような仕組みは、VPN依存から脱却しつつ、柔軟で現実的なリモートワーク環境を実現する選択肢の一つと言えるでしょう。

  • VPNの乗り換えは本当に正解か?サイバー攻撃の標的となる今、見直すべきリモートアクセスの考え方

    VPNの乗り換えは本当に正解か?サイバー攻撃の標的となる今、見直すべきリモートアクセスの考え方

    VPNの乗り換えは本当に正解か?

    リモートワークやクラウド活用が当たり前となった現在、多くの企業で「VPNの乗り換え」が検討テーマとして浮上しています。
    背景には、回線の遅さや同時接続数の問題だけでなく、VPN自体がサイバー攻撃の侵入口として狙われやすくなっているという現実があります。

    「古くなったから新しいVPNにする」という判断は分かりやすい一方で、
    そもそもVPNという仕組みが今の業務に合っているのかを考え直す企業も増えています。

    本記事では、VPNが置かれている最新のリスク状況を踏まえつつ、
    VPN以外の選択肢へ乗り換えるという視点も含めて整理します。


    なぜ今、VPNがサイバー攻撃の標的になっているのか

    VPNは「突破できれば中に入れる」構造になりやすい

    VPNは、認証を通過すると社内ネットワークへ接続できる仕組みです。
    この特性は利便性が高い反面、攻撃者にとっては

    • 脆弱性を突けば広い範囲に侵入できる
    • 認証情報が漏れれば正規ユーザーとして振る舞える

    という魅力的な標的になります。

    近年はVPN機器やソフトウェアの脆弱性を狙った攻撃が繰り返し報告されており、
    **「VPNを置いていること自体がリスクになり得る」**状況が生まれています。

    パッチ適用や運用管理が追いつかない現実

    VPNを安全に使い続けるには、

    • 脆弱性情報の常時チェック
    • 迅速なアップデート
    • 設定変更の影響確認

    といった継続的な運用が欠かせません。

    しかし実際には、情シスが限られた人数でこれらを完璧に回すのは容易ではなく、
    **「気づいた時には狙われていた」**というケースも起こり得ます。


    VPNを「新しくする」だけでは解決しない理由

    通信経路の問題と、情報管理の問題は別

    VPNの乗り換え検討では、

    • 速度が改善するか
    • 接続数が増やせるか

    といった通信面に注目が集まりがちです。

    しかし、サイバー攻撃の観点で重要なのは、

    • 接続後に何ができるのか
    • 情報が端末に残るのか

    という利用後の世界です。

    ここが変わらなければ、VPNを新しくしてもリスク構造は大きく変わりません。

    「社内に入れる」発想が前提になっていないか

    VPNは「社内ネットワークに入る」ことをゴールにした仕組みです。
    一方で、クラウド利用が中心となった現在では、

    • ネットワークに入らせる必要がない業務
    • 特定のシステムだけ使えれば良い業務

    も増えています。

    この状況でVPNを前提にし続けると、
    必要以上に広いアクセス権を与えてしまう設計になりやすくなります。


    VPN以外の対応策へ乗り換えるという考え方

    接続ではなく「利用」を制御する発想

    最近注目されているのは、

    • ネットワークへの接続を前提としない
    • アプリや業務単位でのアクセス制御

    といった考え方です。

    このアプローチでは、

    • 端末に情報を残さない
    • 操作範囲を限定する

    といった設計が可能になり、
    VPNが狙われるリスクそのものを減らす方向に進めます。

    BYODや外部委託との相性も変わる

    VPN前提の構成では、
    私物端末や外部パートナーの利用が増えるほど、管理は複雑になります。

    VPN以外の手段を前提にすると、

    • 端末を信用しない
    • 接続元を限定しない

    という設計が取りやすくなり、
    運用ルールもシンプルになります。


    VPN乗り換えを検討する今こそ、設計を見直すタイミング

    VPNの乗り換えは、

    • 機器更新の問題
    • コストの問題

    として始まることが多いですが、
    実はセキュリティ設計そのものを見直す好機でもあります。

    「VPNを続けるか、別の方法に切り替えるか」
    この問いに向き合うことで、数年先のリスクや運用負荷は大きく変わります。


    SmartGateで実現する、VPNに依存しないリモートアクセス

    SmartGateは、VPNのように社内ネットワークへ接続させるのではなく、
    業務システムの利用そのものを安全に提供するという設計思想を採っています。

    • 端末に情報を残さない
    • ネットワークを広く開放しない
    • 利用範囲を業務単位で制御できる

    といった特長により、
    VPNがサイバー攻撃の標的となる構造から距離を取ることが可能です。

    VPNの乗り換えを考え始めた今だからこそ、
    「別のVPNにする」だけでなく、
    VPNに頼らない選択肢としてSmartGateを検討してみてはいかがでしょうか。

  • VPNはやめられない?

    VPNはやめられない?

    ― 多くの企業がVPNに縛られ続ける本当の理由 ―

    「VPNはもう限界だと分かっている」
    「正直、使いづらい」

    そう感じながらも、VPNを使い続けている企業は少なくありません。近年はVPNを起点とした情報漏洩やランサムウェア被害も増え、「VPN=安全」という前提が揺らいでいるにもかかわらずです。

    なぜ企業はVPNを“やめられない”のでしょうか。
    本記事では、技術的な話ではなく、組織・心理・運用の観点からその理由を分解していきます。


    理由①「今まで問題なかった」という思考停止

    過去の成功体験が判断を鈍らせる

    VPNがここまで普及した背景には、「これまで大きな事故が起きなかった」という事実があります。

    • 長年VPNを使ってきた
    • 特に問題なく業務が回っていた
    • だから今も大丈夫だろう

    この思考は非常に強力です。しかし、環境は大きく変わっています

    • テレワークの常態化
    • BYODの拡大
    • クラウドサービスの利用増加

    「昔うまくいっていた設計」が、今の働き方に合わなくなっている可能性は高いのです。


    理由②「代替を検討する時間がない」

    情シスが“守り”に追われている現実

    VPNをやめるには、

    • 現状把握
    • 代替手段の検討
    • 社内調整
    • 移行計画

    といった工程が必要です。

    しかし多くの情シスは、

    • 日々の問い合わせ対応
    • 障害対応
    • アカウント管理

    といった目の前の業務で手一杯です。

    その結果、「問題は感じているが、検討する余裕がない」という状態に陥り、VPNは惰性で使われ続けます。


    理由③「VPN=セキュリティ対策」という誤解

    経営層・現場との認識ギャップ

    VPNは長年「セキュリティ対策の代表例」として語られてきました。そのため、

    • VPNをやめる = セキュリティを弱める
    • VPNがない = 危険

    というイメージが社内に根付いています。

    実際には、VPNは
    **「社内ネットワークに入るための手段」**であって、
    「情報漏洩を防ぐ万能策」ではありません

    しかしこの誤解を解くには、説明コストがかかります。その結果、誰も踏み込まず、VPNは温存されます。


    理由④「社内システムがVPN前提で作られている」

    設計思想そのものが足かせになる

    多くの企業では、

    • 社内システム
    • ファイルサーバー
    • 業務アプリ

    が「社内ネットワークからのアクセス」を前提に設計されています。

    この場合、VPNをやめることは
    ネットワーク設計全体の見直しを意味します。

    「そこまで大きな話にしたくない」
    「触ると影響範囲が広すぎる」

    こうした心理が、VPNを“外せない存在”にしています。


    理由⑤「責任を取りたくない」という無意識の防衛

    変えないことが一番安全

    VPNを使い続けて事故が起きた場合、
    「一般的な対策をしていた」と説明できます。

    一方、新しい仕組みに切り替えた直後に問題が起きると、
    「なぜ変えたのか?」
    という問いが向けられます。

    結果として、
    変えないことが最も責任を回避しやすい選択になってしまうのです。


    VPNは「やめられない」のではなく「やめ方が分からない」

    ここまで見てきた理由は、どれも
    「VPNが優れているから」ではありません。

    • 慣れ
    • 忙しさ
    • 誤解
    • 組織構造
    • 心理的ハードル

    これらが重なり合い、VPNは“やめられない存在”になっています。


    発想を変える:「ネットワークに入れない」設計へ

    VPNを外す=無防備、ではない

    重要なのは、
    VPNを外すこと自体ではなく、何に置き換えるかです。

    近年は、

    • 社内ネットワークに入れない
    • 業務システム単位でアクセスを制御する
    • 端末に情報を残さない

    といった設計が主流になりつつあります。


    「やめられないVPN」から抜け出す選択肢 ― SmartGate

    SmartGateは、VPNのように端末を社内ネットワークへ接続させるのではなく、業務へのアクセスそのものを制御するアプローチを取ります。

    • BYODでも端末に業務情報を残さない
    • 社内ネットワークを公開しない
    • 情シスの運用負荷を増やさない

    これにより、
    「VPNを完全にやめるかどうか」ではなく、
    **「VPNに依存しない範囲を少しずつ広げる」**という現実的な移行が可能になります。


    まとめ

    VPNがやめられない理由は、技術ではなく人と組織にあります。
    だからこそ、無理に否定するのではなく、

    • どこが限界なのか
    • どこから置き換えられるのか

    を整理することが重要です。

    「とりあえずVPN」を続ける前に、
    本当に守るべきものは何かを一度見直してみてはいかがでしょうか。

  • BYOD導入の費用対効果 ― “私物スマホを使うメリット”をどう企業に還元するか

    BYOD導入の費用対効果 ― “私物スマホを使うメリット”をどう企業に還元するか

    近年、リモートワークやフレキシブルな働き方の普及により、
    企業で BYOD(Bring Your Own Device:私物デバイス活用) を導入する動きが加速しています。
    とはいえ、現場の担当者からは

    • 「なんで業務に私物スマホを使わなきゃいけないの?」
    • 「手当が少ないと割に合わない」
    • 「セキュリティ大丈夫?」

    といった懸念が多いのも事実です。

    しかし、ファイナンス面にフォーカスすると、BYODは 非常に費用対効果が高い施策 であり、
    適切なルールとツールを整えることで企業にも従業員にもメリットが大きい仕組みになります。


    1. BYOD導入によるコスト削減効果

    ① 端末購入・保守コストの削減(最大50〜70%)

    企業支給スマホの場合、以下のコストが必ず発生します:

    • 端末代(3〜10万円/台)
    • 通信費(2,000〜4,000円/月)
    • 管理・キッティング費用
    • 故障リプレース対応

    100名規模の企業なら、年間 数百万円単位のランニングコスト が消えます。
    BYODなら 既存の私物端末を使うため、初期投資がほぼゼロ。

    ② キッティング・管理業務の圧縮(工数40〜60%削減)

    支給端末は

    • 納品管理
    • 初期設定
    • アプリ配布
    • 返却対応
    • 運用記録管理

    など、バックオフィスの負担が非常に重い領域です。

    BYOD + 適切な管理ツールを使えば、
    端末管理のほとんどが “アプリ配信だけ” に簡略化 されます。

    ③ 紛失・故障リスクのコスト低減

    支給端末は紛失・破損による交換リスクが常に伴いますが、
    私物端末なら 交換リスクは本人負担 のため、企業の損害リスクが大幅に減ります。


    2. BYODが生産性向上につながる理由

    ① 使い慣れた端末で作業効率UP

    私物スマホは

    • 操作に慣れている
    • アプリの切り替えが速い
    • 通知設定が最適化されている

    など、支給端末よりも “日常的に触るからこそ効率が高い” というメリットがあります。

    ② 外出・リモート対応の即時性が上がる

    支給端末を持ち歩かないケースは多いですが、
    私物スマホなら常に携帯しているため

    • 緊急連絡
    • 顧客対応
    • 進捗報告

    などが 即レス化 します。

    結果として、営業・現場・管理のあらゆる部門でレスポンス速度が向上します。

    ③ 社内コラボレーションの活性化

    チャット・通話・ファイル共有など、
    コミュニケーションツールが日常動線に入り、
    実質的に社内コラボレーションの活性化とスピードアップをもたらします。


    3. 従業員側の“不満ポイント”をどう解消するか

    BYOD導入でよくある不満は以下です:

    • 仕事で個人スマホを使うのは嫌
    • セキュリティが心配
    • 私物と仕事の通知が混ざるのが嫌
    • 手当が少ない

    これらの解決には 三本柱 が重要です。


    ① 私物データと業務データの分離

    業務アプリが端末内に情報を残さない仕組みが必須。
    ブラウザ仮想化やゼロトラスト設計のツールなら、
    スマホ本体にデータが残らず、紛失時の情報漏えい対策ができます。


    ② 業務通知の制御(仕事のON/OFF)

    業務アプリの通知制限・自動ログオフなど、
    プライベート時間に干渉しない仕組みを整えます。


    ③ BYOD手当の導入

    一般的には 500〜2,000円/月 程度の企業が多いですが、
    “利用アプリ数 × 業務頻度” に応じた基準 を設けると納得度が上がります。


    4. BYODの費用対効果まとめ

    項目効果
    端末コスト大幅削減(初期投資ゼロ)
    管理工数40〜60%削減
    紛失リスク企業負担がほぼゼロに
    生産性即レス化・業務スピード向上
    働き方柔軟性UP、テレワークとも相性◎

    導入の壁は“心理的抵抗”ですが、
    仕組みとルールが整えば 企業も従業員もメリットが大きい制度 です。


    5. SmartGateで“安全 × シンプル”なBYOD運用を実現

    BYOD導入の費用対効果を最大化するには、
    「端末に情報を残さない」 ゼロトラスト思想の運用が欠かせません。

    そこにフィットするのが SmartGate です。

    SmartGate の特徴

    • 端末にデータを残さないアクセス方式
    • 特定アプリや画面キャプチャなどの操作制御
    • デバイス登録不要の柔軟なセキュリティ運用
    • 削減した端末費用の中で導入しやすいコスト構造

    つまり SmartGate を使えば、

    • 私物スマホに会社データが残らない
    • 紛失時も情報漏洩リスクをほぼゼロ
    • デバイス管理の手間が大幅減少
    • 従業員の心理的不安も解消

    という “安全で、現場から嫌がられないBYOD体制” を構築できます。

  • BYOD(スマホ持ち込み)が向いている業種とは?——普及の裏で増える“個人端末リスク”をどう防ぐか

    BYOD(スマホ持ち込み)が向いている業種とは?——普及の裏で増える“個人端末リスク”をどう防ぐか

    テレワークの広がりとともに、企業の間で再び注目されているのが BYOD(Bring Your Own Device)=個人端末の業務利用 です。
    従業員が普段使っているスマホやPCをそのまま業務に利用できるため、生産性向上やコスト削減につながる一方、最近はBYODを起点とした情報漏洩事件も増加しています。

    端末紛失・マルウェア感染・個人アプリとのデータ混在など、会社が完全に管理できないゆえのリスクが顕在化しており、特に中小企業や現場職を多く抱える業界では“管理が追いつかない”状態が起きがちです。

    では、どのような業界がBYOD導入に向いていて、どのような業界では慎重な判断が必要なのでしょうか。以下では、業種別の適性とあわせて、導入時の“盲点となるリスク”についても解説します。


    1. BYODが特に向いている業種

    ◆ IT・ソフトウェア業界

    IT企業はデバイス利用が中心で、従業員もITリテラシーが高く、リモートワーク割合が大きいのが特徴です。
    自分の使い慣れたデバイスで効率的に作業できるため、BYODの効果が最大化しやすい業界といえます。

    ただし、開発コードや顧客データなど“漏洩すると致命的な情報”を扱うケースも多いため、ゼロトラスト型のアクセス制御が必須です。


    ◆ コンサル・士業(税理士・社労士・弁護士など)

    外出・移動が多く、資料確認や連絡が“いつでもどこでもできること”が重要な業界です。
    商談前に顧客資料をスマホで見直すケースも多く、BYODが非常に相性のいい領域です。

    しかし、扱う情報は機密度が高く、端末紛失や誤送信で大きな事故につながるため、
    **個人スマホにデータを残さないアプリ単位管理(MAM)**が効果的です。


    ◆ 営業職が多い業界(不動産・保険・メーカー営業など)

    外回り中心の社員は、会社支給端末より自分のスマホのほうが機動力が高いという声が多く、
    BYOD導入で実務とのフィット感が向上します。

    ただし最近は、不動産営業を中心に「個人スマホの誤送信」「SNSアプリからの漏洩」などが問題視されています。
    個人アプリと業務アプリのデータ混在は、最も事故が起こりやすいパターンです。


    ◆ 小規模事業者・スタートアップ

    端末購入費用や管理負担を抑えられるため、コストインパクトが大きいのがこの領域。
    スピード重視の組織ではBYODとの相性は抜群です。

    ただし、セキュリティ担当が不在のまま導入してしまい、
    「誰も端末管理をしていなかった」→インシデント発生
    というケースも多いため、最小限のアクセス制御は欠かせません。


    ◆ 介護・訪問看護・福祉

    訪問先での記録や勤怠入力がスマホで行われることが増え、個人スマホを活用するメリットは非常に大きくなっています。

    しかし介護・福祉は

    • 個人情報の写真撮影
    • LINE誤送信
    • 家族や子供が端末を触ってしまう
      など“現場らしいリスク”が多い業界でもあります。

    個人端末にデータを残さず、業務アプリだけを安全に使う仕組みが重要です。


    ◆ フィールドワーカー(建設・警備・清掃・物流など)

    現場報告・勤怠入力・写真撮影など、スマホが実務の中心となる職種。
    BYODを活用すれば“端末配布の手間がゼロ”になり、導入コストが劇的に下がります。

    ただし現場スタッフはOSアップデートを放置したり、
    個人で怪しいアプリを入れてしまうケースも珍しくなく、
    マルウェア感染 → 社内ネットワークへ侵入
    のように、企業全体へ波及しやすい点は注意が必要です。


    2. BYODが向いていない業種

    以下の業界は、業務の性質上、個人端末が入りにくい領域です。

    • 医療:院内ネットワークが閉域で、個人端末は禁止が原則
    • 金融:厳格な端末検疫が求められ、BYOD不可が一般的
    • 製造業(工場内):工場内へのスマホ持ち込みが禁止されているケースが多い
    • 公共・行政系:情報管理基準が強く、個人端末へのデータ持ち込みはNG

    ただ、サテライトオフィスや現場職のみ限定してBYODを採用するなど、“一部導入”という形で柔軟に取り入れている企業も増えています。


    3. BYOD時代に必要なのは「端末を信用しない」設計

    どの業界にも共通しているのは、
    **“個人端末はコントロール不可能である”**という前提です。

    • 私用アプリの混在
    • データの持ち出し
    • OS未更新
    • 紛失・盗難
    • 家族が端末を触る
      など、企業が完全に管理することはできません。

    つまりBYODでは、**端末そのものを信用しない“ゼロトラスト型のアクセス制御”**が最も重要になります。


    4. SmartGateによるBYODセキュリティ強化

    BYODを安全に運用するためには、

    • 端末を信頼しない
    • データを端末に残さない
    • アプリ単位でコントロールする
      という設計が不可欠です。

    SmartGateは、このゼロトラスト前提のアクセス制御を実現するソリューションで、
    ブラウザ経由で業務アプリのみを安全に利用できるため、
    **個人端末を会社ネットワークに“参加させない”**運用が可能です。

    BYOD導入を進めたい企業にとって、
    “使いやすさとセキュリティの両立”を叶える現実解として、
    SmartGateは非常に相性の良い選択肢といえます。

  • VPNリプレースの現実解 ― 情報漏洩事件増加の今こそ、ネットワークを再設計するタイミング

    VPNリプレースの現実解 ― 情報漏洩事件増加の今こそ、ネットワークを再設計するタイミング

    近年、企業で発生する情報漏洩事件の原因として**「VPN経由での侵入」**が急増している。
    特に旧式VPN装置の脆弱性放置パスワード認証のみの運用多要素認証未対応といった“古い設計のまま”利用され続けているVPNは、攻撃者にとって格好の狙い目だ。
    国内外の重大インシデントでも、VPN機器のゼロデイ脆弱性を突かれた例や、退職者のアカウント悪用による不正接続が多数報告されており、「VPN=安全」の時代は完全に終わったと言える。

    こうした背景から今、VPNのリプレースは**単なる機器交換ではなく、企業のガバナンスを立て直す“安全保障プロジェクト”**へと変わりつつある。


    ■ なぜVPNは情報漏洩の原因になりやすいのか

    VPNが狙われやすい理由は、技術的な問題だけではなく“運用構造”にも根深い要因がある。

    1. 境界モデル依存

    VPNに入れば“社内ネットワークと同じ権限”を得られるため、侵害された瞬間に攻撃範囲が一気に広がる。
    攻撃者はあえてVPNを狙うことで、侵入後の lateral movement(横移動)が容易になる。

    2. 多要素認証未導入の企業がまだ多い

    MFA未対応VPNは、攻撃者にとって最も手軽な侵入口。
    セット販売された機器でも、運用でMFAが無効化されているケースが非常に多い。

    3. 老朽化機器の脆弱性放置

    VPN機器はEOSLやファーム更新停止が多く、脆弱性パッチを当てられないケースが実際に起きている。
    攻撃者はこの“放置VPN”を自動スキャンで狙い撃ちする。

    これらの要因が重なり、VPNは“組織の最も危険な入口”になってしまった。


    ■ VPNリプレースは“製品置き換え”ではなく“ネットワークの再設計”

    VPNを刷新する上で重要なのは、VPNの役割そのものを再定義することだ。

    接続対象は何か?

    SaaS利用が増えた今、
    「すべてVPN経由にする」こと自体がもう時代遅れになっている。

    守るべき資産はどこにあるのか?

    • オンプレ資産が多い
    • 工場ネットワークがある
    • マルチクラウド運用が主流
      によって、必要なアクセス経路は大きく変わる。

    運用負荷とガバナンスは適正か?

    VPN機器保守・拠点装置管理・証明書更新・ルール管理……
    どれも人手とコストを食うため、放置されがちで、そのことが“穴”を生んでいる。

    こうした現状を踏まえると、VPNリプレースはVPNの延命ではなく
    ネットワークの未来図(クラウド・セキュリティ・運用)をまとめて再設計するプロセスであるべきだ。


    ■ リプレース候補アーキテクチャ(VPNからの脱却度を段階別に)

    ここでは“VPN代替”ではなく“現場の成熟度に応じた選択肢”として提示する。

    ① VPNリプレース(最新VPN+アクセス制限強化)

    • 老朽化環境のリフレッシュ
    • MFA必須化
    • 端末状態チェックの追加
    • SaaS向けトラフィックはVPNを経由させない

    最小限の変化でセキュリティを強化。

    ② ハイブリッド構成(VPN+クラウドゲートウェイ)

    • オンプレ資産をVPN
    • SaaSアクセスはSWG/CASBで直接
    • 拠点回線最適化

    VPNの負荷とリスクを削減しつつ段階的に移行可能。

    ③ ゼロトラスト統合(ZTNA+SWG+EDR)

    • VPNを“必要な業務だけ”に縮小または撤廃
    • ID/エンドポイント起点で全アクセスを制御
    • 原則「入口=VPN」をやめる設計

    VPNの仕組み自体に起因するリスクから脱却できる。


    ■ プロジェクトでつまずきやすいポイント

    VPNリプレース現場では、技術より“社内の合意形成”が難所になる。

    ● 現行維持派の説得

    「今のVPNで困っていない」という声に対しては
    **“情報漏洩事故の多くがVPNが原因”**という外部事例と、
    自社の運用負荷の見える化が効果的。

    ● レガシー機器・工場ネットワークの影響

    PLC・制御系・拠点独自ネットワークがVPN依存しているケースは要注意。
    影響範囲の棚卸しが欠かせない。

    ● VPN停止=ゼロトラスト化と誤解される

    ゼロトラストは理念であり、製品名ではない。
    VPN撤廃は数ある要素のひとつにすぎない。

    ■ まとめ:VPNリプレースは「安全と運用の両立」を実現する再設計プロジェクト

    VPNを原因とした情報漏洩の増加は、従来型VPNの限界を明確に示している。
    そのため、VPNリプレースは単に「次のVPN製品を選ぶ作業」ではなく、

    • 認証とアクセス制御の体系
    • ネットワークのトラフィック設計
    • 端末管理とセキュリティ基盤
    • 運用ガバナンスと拡張性

    これらを包括的に見直す重要な機会となる。

    VPNの交換を“延命”として捉えるのではなく、
    ネットワークとセキュリティの役割分担を描き直す変革プロセスと捉えることで、
    クラウド時代に適合した強靭なIT基盤へと移行できる。


    ■ リプレース候補としての「SmartGate」という選択肢

    VPNリプレースを検討する企業では、
    「VPNの運用負荷を減らしつつ、クラウド利用に最適化されたアクセス制御をどう実装するか」
    という課題がよく挙がる。

    その文脈で近年注目されているのが、SmartGate のような“ネットワークと認証を統合的に扱う”ソリューションだ。

    SmartGate は VPN の後継を名乗るものではないが、

    • ユーザー/端末の状態に基づくアクセス制御
    • SaaS とオンプレ双方を扱うハイブリッドアクセス
    • ログ・可視化を中心とした運用ガバナンス強化

    といった特徴により、
    **「VPN負荷軽減」「ゼロトラスト移行の第一歩」「段階的な移行」**といったニーズに適した“リプレース候補のひとつ”として評価されている。

    企業にとって最適な答えは一律ではないが、
    VPNの老朽化と情報漏洩リスクが高まる今、
    SmartGate のような新しい設計思想を持つサービスを選択肢に含めて比較することで、
    より現実的かつ安全性の高いリプレース計画を描くことができるだろう。

  • メールに届く“悪意あるファイル”から社員スマホを守るには

    メールに届く“悪意あるファイル”から社員スマホを守るには

    ―モバイル時代のマルウェア感染リスクと企業が取るべき対策―**

    https://images.theconversation.com/files/459712/original/file-20220426-12-4550kz.png?auto=format&fit=clip&ixlib=rb-1.1.0&q=45&w=1000&utm_source=chatgpt.com

    1. いま起きている“スマホ由来の情報漏洩”という現実

    近年、企業の情報漏洩インシデントで目立つのは「PCではなく“スマホ”が入口だった」というケースです。
    特に、**メールに届いた添付ファイルやURLを社員が“うっかり踏む”**ことで感染する事例は後を絶ちません。

    • 業務メールと私用メールが同じ端末に混在
    • 社内のVPNや業務アプリにスマホからアクセス
    • スマホ側のOS・アプリ更新が遅れがち
    • BYODでセキュリティポリシーが端末ごとにバラバラ

    こうした状況は、攻撃者から見ると“突破しやすい最初の入口”になります。


    2. メール経由でスマホが感染するメカニズム

    https://powerbox-na-file.trend.org/SFDC/DownloadFile_iv.php?jsonInfo=%7B%22Query%22%3A%22kfiR6s%2Ft8EZDIrGSqdLugnAisPNJxrCahlcSQv2%2Fywm6J35vevrUgkOTCol%2FwmorSzbEsKQrft0%2B9dJF4kboFj5UiRLuPEZX66cbIK6cQyDHvLQt8zqa0QmaEix7Of4oX4uVedXhFedH8CtKeFYOs1%2BM5AuqdsSzipWqofsWku5LNCdw04q5OY%2B3Z2NJyCl%2BLwX5IGaiIgZ%2ByMDt2t%2BMxAM%2BbgNkF1gk1o3VAr73THheFIPmk9V9T%2Fg6LzxN3D0J%22%2C%22iv%22%3A%2210ba0bdf2287d461c3544bf116adda1c%22%7D&utm_source=chatgpt.com

    攻撃手口はPC向けと本質は同じですが、スマホ特有の弱点を突いた巧妙なものが増えています。

    (1) 悪意ある添付ファイル

    • APKファイル(Android)
    • 偽装されたPDF / Officeファイル
    • 画像ファイルに見せかけたスクリプト

    ユーザーは“スマホだから安全”と思い込み、疑わずに開いてしまうケースが多いです。

    (2) 不正サイトへの誘導リンク

    • 「配送通知」「請求書」「アカウント更新」
    • タップすると不正アプリのインストール画面へ
    • あるいはフィッシングで認証情報を盗む

    (3) メール+SMSの二段階誘導

    メールで心理的ハードルを下げ、SMSで本命リンクを送る“コンボ攻撃”も一般化しています。


    3. スマホが感染したら企業に起きる被害

    スマホが一台でも感染すると、企業側は次のリスクを即座に抱えます。

    • メール・Teams・Slack などの業務アプリ乗っ取り
    • 連絡先流出 → 取引先を巻き込む二次被害
    • クラウドストレージのデータ漏洩
    • VPN接続情報を盗まれ社内ネットワークへ侵入
    • MFAコードの盗み見(特にSMS認証)

    以前より“スマホは軽微な被害で済む”という考えは完全に破綻しています。


    4. 企業が取るべきマルウェア感染対策(実務で使えるもの中心)

    **① メール×スマホの入口対策:

     メールフィルタとURLサンドボックス**

    • 添付ファイルの無害化(SandBox実行)
    • 不審URLのリアルタイム判定
    • モバイル利用者向けの“クリックガード”

    スマホは画面が小さくURLの真正性が判断しづらいので、サーバー側の事前防御が最優先です。


    **② “インストールできない環境”を作る:

     MDM / MAM で業務データを囲い込む**

    • 不明ソースのアプリインストール禁止
    • 業務アプリのコンテナ化
    • リモートワイプ
    • デバイス暗号化・OS更新の強制

    特に BYOD では “業務データだけを管理する MAM” が現実的です。


    **③ 認証情報の窃取対策:

     パスワード依存からの脱却(FIDO / Passkey)**
    メール経由でのマルウェアはログイン情報の奪取が目的であることが多いです。

    • パスワード廃止(Passkey 化)
    • 生体認証+端末鍵でのゼロ知識署名
    • 認証情報を端末外に出さない仕組み

    これにより、仮に端末が感染しても資格情報が盗まれにくい状態を作れます。

    5. 社員教育

     “踏まない人”を増やすより“踏んでも被害が出ない構造”へ**
    攻撃メールは手口が高度化しており、一般社員が100%見抜くのは不可能です。
    重要なのは「知識」よりも「行動パターンの固定化」。

    • 添付ファイルはスマホで開かない
    • SMSのリンクは原則タップしない
    • “急いで対応してください”系はダブルチェック
    • 業務データは会社指定のアプリからのみアクセス

    ただし教育だけでは限界があるため、安全にアクセスできる“環境そのもの”を作ることが最も確実です。


    6.安全に開ける業務環境”を作る

     セキュアブラウザの重要性

    スマホのマルウェア対策で最も効果的なのが、
    端末の状態に依存させず、ブラウザ側で情報を隔離する仕組み=セキュアブラウザです。

    セキュアブラウザが有効な理由

    • ファイルを“端末に保存させない”
    • クリップボード・スクリーンショットの制御
    • 端末がマルウェアに感染していても業務データは外に出ない
    • メール添付やURLを“安全なコンテナ内”で閲覧可能
    • BYODでもプライベート環境と完全に分離できる

    いわば、**「社員スマホは危険でも、業務データだけは安全に扱える」**世界観を作る技術です。


    7.SmartGate が実現する“スマホ時代の安全な業務アクセス”

    SmartGate は、この“セキュアブラウザによる保護”をわかりやすく提供できる点が強みです。

    SmartGate のポイント

    • ブラウザコンテナでファイルを隔離し、端末保存を禁止
    • 社内システム・クラウド環境へゼロトラストで接続
    • 端末側にアプリ配布や設定をほぼ必要としない(BYODと相性◎)
    • MFAやID管理ともスムーズに連携し、情報漏洩リスクを一気に縮小
    • VPN不要で、メールや業務システムへの安全アクセスが可能

    つまり SmartGate は、
    「社員がメールの添付やURLを触っても、企業データが漏れない」
    という状態を実現するための“最後の砦”として機能します。


    まとめ:

    スマホの脆弱性を“前提”として守るなら、SmartGate が一番合理的**

    スマホのマルウェア感染を完全に防ぐのは現実的に不可能です。
    だからこそ企業が取るべき方針は明確です。

    • 端末の安全性を社員任せにしない
    • 業務データはセキュアブラウザ上で扱う
    • SmartGate のようなゼロトラスト型アクセス基盤を導入する

    この構成にすることで、
    メール由来のマルウェアによる“踏んでしまった後の致命傷”を確実に防げます。