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タグ: VPN

  • VPNはやめられない?

    VPNはやめられない?

    ― 多くの企業がVPNに縛られ続ける本当の理由 ―

    「VPNはもう限界だと分かっている」
    「正直、使いづらい」

    そう感じながらも、VPNを使い続けている企業は少なくありません。近年はVPNを起点とした情報漏洩やランサムウェア被害も増え、「VPN=安全」という前提が揺らいでいるにもかかわらずです。

    なぜ企業はVPNを“やめられない”のでしょうか。
    本記事では、技術的な話ではなく、組織・心理・運用の観点からその理由を分解していきます。


    理由①「今まで問題なかった」という思考停止

    過去の成功体験が判断を鈍らせる

    VPNがここまで普及した背景には、「これまで大きな事故が起きなかった」という事実があります。

    • 長年VPNを使ってきた
    • 特に問題なく業務が回っていた
    • だから今も大丈夫だろう

    この思考は非常に強力です。しかし、環境は大きく変わっています

    • テレワークの常態化
    • BYODの拡大
    • クラウドサービスの利用増加

    「昔うまくいっていた設計」が、今の働き方に合わなくなっている可能性は高いのです。


    理由②「代替を検討する時間がない」

    情シスが“守り”に追われている現実

    VPNをやめるには、

    • 現状把握
    • 代替手段の検討
    • 社内調整
    • 移行計画

    といった工程が必要です。

    しかし多くの情シスは、

    • 日々の問い合わせ対応
    • 障害対応
    • アカウント管理

    といった目の前の業務で手一杯です。

    その結果、「問題は感じているが、検討する余裕がない」という状態に陥り、VPNは惰性で使われ続けます。


    理由③「VPN=セキュリティ対策」という誤解

    経営層・現場との認識ギャップ

    VPNは長年「セキュリティ対策の代表例」として語られてきました。そのため、

    • VPNをやめる = セキュリティを弱める
    • VPNがない = 危険

    というイメージが社内に根付いています。

    実際には、VPNは
    **「社内ネットワークに入るための手段」**であって、
    「情報漏洩を防ぐ万能策」ではありません

    しかしこの誤解を解くには、説明コストがかかります。その結果、誰も踏み込まず、VPNは温存されます。


    理由④「社内システムがVPN前提で作られている」

    設計思想そのものが足かせになる

    多くの企業では、

    • 社内システム
    • ファイルサーバー
    • 業務アプリ

    が「社内ネットワークからのアクセス」を前提に設計されています。

    この場合、VPNをやめることは
    ネットワーク設計全体の見直しを意味します。

    「そこまで大きな話にしたくない」
    「触ると影響範囲が広すぎる」

    こうした心理が、VPNを“外せない存在”にしています。


    理由⑤「責任を取りたくない」という無意識の防衛

    変えないことが一番安全

    VPNを使い続けて事故が起きた場合、
    「一般的な対策をしていた」と説明できます。

    一方、新しい仕組みに切り替えた直後に問題が起きると、
    「なぜ変えたのか?」
    という問いが向けられます。

    結果として、
    変えないことが最も責任を回避しやすい選択になってしまうのです。


    VPNは「やめられない」のではなく「やめ方が分からない」

    ここまで見てきた理由は、どれも
    「VPNが優れているから」ではありません。

    • 慣れ
    • 忙しさ
    • 誤解
    • 組織構造
    • 心理的ハードル

    これらが重なり合い、VPNは“やめられない存在”になっています。


    発想を変える:「ネットワークに入れない」設計へ

    VPNを外す=無防備、ではない

    重要なのは、
    VPNを外すこと自体ではなく、何に置き換えるかです。

    近年は、

    • 社内ネットワークに入れない
    • 業務システム単位でアクセスを制御する
    • 端末に情報を残さない

    といった設計が主流になりつつあります。


    「やめられないVPN」から抜け出す選択肢 ― SmartGate

    SmartGateは、VPNのように端末を社内ネットワークへ接続させるのではなく、業務へのアクセスそのものを制御するアプローチを取ります。

    • BYODでも端末に業務情報を残さない
    • 社内ネットワークを公開しない
    • 情シスの運用負荷を増やさない

    これにより、
    「VPNを完全にやめるかどうか」ではなく、
    **「VPNに依存しない範囲を少しずつ広げる」**という現実的な移行が可能になります。


    まとめ

    VPNがやめられない理由は、技術ではなく人と組織にあります。
    だからこそ、無理に否定するのではなく、

    • どこが限界なのか
    • どこから置き換えられるのか

    を整理することが重要です。

    「とりあえずVPN」を続ける前に、
    本当に守るべきものは何かを一度見直してみてはいかがでしょうか。

  • テレワーク体制の構築で失敗しないための実務ポイント

    テレワーク体制の構築で失敗しないための実務ポイント

    テレワークは一時的な対応ではなく、企業の標準的な働き方として定着しつつあります。しかし、制度だけを整えても、運用やセキュリティ、コミュニケーションに課題が残り、生産性が下がってしまうケースは少なくありません。本コラムでは、テレワーク体制の構築時に押さえておくべき実務的なポイントを、企業の情報システム・総務部門の視点から整理します。


    テレワーク導入がうまくいかない原因

    テレワークがうまく機能しない企業の多くは、制度・環境・セキュリティ・文化のいずれかにギャップが生じています。

    よくある課題

    • 社員によって通信環境の品質がバラバラ
    • 私物PC・私物スマホ利用によるセキュリティリスク
    • コミュニケーション不足による生産性低下
    • 申請・承認フローが属人的で遅延が発生
    • 状況把握ができずマネジメントしにくい

    このため、テレワーク体制は「機器を貸し出す」「ルールを作る」だけでは不十分なのです。


    テレワーク体制構築のポイント①:業務プロセスの可視化

    まず最初に行うべきは、業務プロセスの洗い出しです。

    重要な観点

    • どの業務がテレワークに適しているか
    • 紙・ハンコ・対面が前提の作業は何か
    • 承認フローがオンライン化されているか
    • セキュリティレベルは業務ごとに異なるか

    プロセスを分解して初めて、必要なITツール・ルール・デバイス選定が可能になります。


    テレワーク体制構築のポイント②:デバイスとネットワーク環境の統一

    テレワーク失敗の典型例として多いのが「社員各自の環境に頼りすぎている」ケースです。

    望ましい統一要素

    • 業務PCか、VDI(仮想デスクトップ)か
    • 私物デバイス利用(BYOD)の可否
    • Wi-Fi・有線LANなど通信品質の基準
    • 業務で使う通信量(動画会議など)の想定

    最低限の統一基準がないと、ITサポート対応やトラブルが増加し、生産性が大幅に落ちます。


    テレワーク体制構築のポイント③:クラウド活用による業務標準化

    業務システムをクラウド化することで、どこからでも同じ環境で働けるようになります。

    よく使われるクラウドサービス例

    • グループウェア(Microsoft365、Google Workspace)
    • ストレージ(OneDrive、Google Drive、Box)
    • コラボレーション(Slack、Teams、Zoom)
    • 業務アプリケーション(勤怠、経費、商談管理など)

    特に申請系(勤怠・経費・稟議など)は、紙運用からの脱却がテレワークのボトルネックになりやすいため、最優先でオンライン化すべき領域です。


    テレワーク体制構築のポイント④:情報セキュリティ対策

    オフィス外での業務は、セキュリティリスクが大幅に増加します。
    特に「端末からの情報漏洩」と「アクセス管理の不備」は致命的です。

    最低限必要なセキュリティ対策

    • PCのパスワード・多要素認証(MFA)の強制
    • VPN使用またはゼロトラスト方式の導入
    • セキュアブラウザ・SSOなどのアクセス制御
    • USB・画面キャプチャ・コピー制御
    • ログ管理とアクセス履歴の可視化

    特に私物スマホを活用するBYODでは、
    **MDMではなく“データを残さない仕組み(セキュアブラウザ)”**が重要になります。


    テレワーク体制構築のポイント⑤:コミュニケーションとマネジメント設計

    ツールだけ整えても、コミュニケーションが機能しなければテレワークは成立しません。

    よくある失敗

    • 「報告がないので仕事しているか分からない」
    • 「チャットだと細かいニュアンスが伝わらない」
    • 「孤立してメンタルが低下する」

    これを防ぐには、ルールの設計と運用の標準化が必須です。

    具体的な対策

    • 毎朝のショートミーティングを固定化
    • チャットは“既読ではなく返信”を基本ルールに
    • 重要事項はチャットではなくオンライン会議で
    • 目標設定(OKR/KPI)をテレワーク仕様に見直す
    • 1on1ミーティングを定期的に設定

    特に“情報共有のルール”と“雑談の場”の両方が必要です。


    テレワーク体制構築のポイント⑥:働く環境の健康・メンタルケア

    意外と見落とされがちなのが、社員の健康とメンタルケアです。

    注意すべき点

    • 長時間座りっぱなしになりやすい
    • 運動不足で健康リスク増加
    • 孤独感やストレスによる集中力低下
    • 長時間労働の可視化が難しい

    企業主導で

    • オンライン運動イベント
    • メンタル相談窓口
    • 健康管理アプリ活用
      などを整備すると、長期的に効果が出ます。


    テレワーク成功のカギは「制度×IT×文化」の三位一体

    テレワークはITだけでは機能しません。
    制度だけでも不十分です。
    企業文化のデジタル化やコミュニケーション設計が合わさって、初めて効果が最大化します。

    テレワーク体制づくりの優先順位まとめ

    1. 業務プロセスを可視化し、オンライン化する
    2. 最低限のPC・ネットワーク環境を統一する
    3. クラウドを活用し業務標準化を進める
    4. セキュリティは“端末に情報を残さない”思想に転換
    5. マネジメント設計とコミュニケーションルールを整備する
    6. 健康・メンタルケアも仕組み化する

    テレワークは企業の生産性向上、採用力強化、災害時の事業継続の観点でも非常に重要です。
    本コラムが、貴社のテレワーク体制構築のヒントになれば幸いです。

    セキュアなテレワーク環境確立には、セキュアブラウザSmartGateをご参照ください。

  • VPNと情報漏洩:安全な通信を守るために企業が知っておくべきこと

    VPNと情報漏洩:安全な通信を守るために企業が知っておくべきこと

    近年、テレワークやクラウド利用が一般化し、企業ネットワークの境界が曖昧になる中で、「VPNによる安全な通信」と「情報漏洩リスクへの対策」は切っても切り離せないテーマとなっています。本記事では、VPNの仕組みと情報漏洩の関係性、そして安全性を高めるための具体的な対策について解説します。


    VPNとは:インターネット通信を暗号化する仕組み

    VPNの基本的な役割

    VPN(Virtual Private Network)とは、インターネット上に「仮想的な専用回線」を構築し、通信内容を暗号化する技術です。
    たとえば、社員が自宅や外出先から社内ネットワークにアクセスする場合、VPNを通すことで第三者に通信内容を盗み見られないようにすることができます。
    暗号化によって、社外からでも社内システムを安全に利用できる環境を実現できる点が、VPNの最大の特徴です。

    VPNの種類

    VPNには大きく分けて次の3種類があります。

    • リモートアクセスVPN:テレワーク時に社員個人の端末から社内ネットワークに接続するために利用
    • サイト間VPN:複数拠点間(本社と支社など)を安全な通信経路で接続
    • クラウドVPN:クラウド環境を含むネットワークを統合的に管理する近年の主流型

    このようにVPNは目的や構成によって使い分けが可能であり、導入形態に応じたセキュリティ対策が求められます。


    情報漏洩のリスク:VPNだけでは防ぎきれない現実

    暗号化の限界

    VPNは通信経路の暗号化を担保しますが、端末やアプリケーションの内部からの漏洩までは防げません
    もし端末自体がマルウェアに感染していれば、VPNで暗号化される前のデータが流出する可能性があります。
    つまり、「VPNを使っているから安全」とは言い切れないのです。

    アカウント情報の不正利用

    VPNの接続には認証情報(ID・パスワード)が必要です。
    この認証情報が漏洩した場合、外部から不正に社内ネットワークへアクセスされるリスクが高まります。
    特に、複数サービスで同一パスワードを使い回すケースは非常に危険です。
    二要素認証やワンタイムパスワードの導入が強く推奨されます。

    ヒューマンエラーによる漏洩

    USBメモリや外部共有リンクなど、人為的なミスによる情報漏洩も後を絶ちません。
    VPNを導入していても、利用者のセキュリティ意識が低ければ、情報漏洩のリスクは依然として残ります。


    VPNと併用すべきセキュリティ対策

    MDMやゼロトラストの導入

    近年ではVPNに代わる、または補完する形でMDM(モバイルデバイス管理)やゼロトラストネットワークの導入が進んでいます。
    ゼロトラストでは、「すべての通信を信用しない」ことを前提に、アクセスごとに認証を行い、端末やユーザーを常に検証します。
    これにより、VPNのように一度接続したら社内ネットワーク全体にアクセスできてしまうリスクを抑えることができます。

    セキュアブラウザの活用

    VPN環境に代わる新たな手法として、セキュアブラウザの導入も注目されています。
    たとえば「SmartGate」のようなセキュアブラウザサービスでは、社内システムへのアクセスをアプリ上で完結させ、データを端末に残さない仕組みを実現しています。
    さらに、災害時のプッシュ通知機能などを組み合わせることで、情報漏洩対策とBCP(事業継続計画)の両立も可能になります。

    定期的なセキュリティ教育

    技術的な対策に加え、社員へのセキュリティ教育も不可欠です。
    不審なメールの添付ファイルを開かない、社外持ち出しデータを暗号化するなど、日常的な行動の中にリスク管理を定着させることが重要です。


    まとめ:VPNは「守りの第一歩」—多層防御がこれからの鍵

    VPNは、インターネット上の通信を保護するうえで非常に有効な仕組みですが、それだけで情報漏洩を完全に防げるわけではありません。
    端末や利用者、認証情報、アプリケーションなど、複数の観点から総合的なセキュリティを構築することが重要です。

    これからの企業に求められるのは、「VPNで守る」から「ゼロトラストで検証する」への転換です。
    VPNを基盤としつつ、MDMやセキュアブラウザ、SmartGateのような新技術を取り入れ、多層的な防御体制を整えることが、情報漏洩を防ぐ最も現実的なアプローチと言えるでしょう。

  • VPNの限界が示す、企業セキュリティの新しいかたち

    VPNの限界が示す、企業セキュリティの新しいかたち

    はじめに:VPNが抱える“見えにくいリスク”

    リモートワークやクラウド活用が進む中、多くの企業が採用しているのがVPN(Virtual Private Network)です。
    インターネット上に暗号化された「仮想専用線」を作り、安全な通信経路を確保できることから、コロナ禍を機に導入が一気に進みました。

    しかし近年、VPNはもはや“万能ではない”ことが明らかになってきています。
    利便性の裏には、運用の複雑化や脆弱性、そして「信頼し過ぎる構造」に起因するセキュリティリスクが潜んでいるのです。

    VPNの仕組みとその課題

    暗号化通信で守る仕組み

    VPNは、社員の自宅や外出先からでも社内システムへ安全にアクセスできる仕組みです。通信を暗号化し、第三者による盗聴や改ざんを防ぎます。

    しかし、この“安全なトンネル”こそが、近年では攻撃者にとっても好都合な経路になりつつあります。

    攻撃の温床にもなり得るVPN

    2023年以降、VPN機器の脆弱性を悪用したサイバー攻撃が相次いでいます。
    特にFortinetやPalo Altoなどの装置で発見されたゼロデイ脆弱性は、修正前に不正アクセスへ悪用され、被害が世界中に拡大しました。

    また、VPNは「社内ネットワーク全体に接続を許す構造」であるため、1つのアカウント情報が漏洩するだけで、攻撃者が社内システム全体へ侵入できてしまいます。
    実際、VPN経由でランサムウェアが侵入し、製造業の生産ラインが停止した事例も報告されています。

    運用負担とパフォーマンスの限界

    VPNは便利な反面、接続ユーザーや機器の管理が煩雑になりやすい仕組みです。
    証明書の更新、パスワード管理、接続台数の制御、そして負荷分散。運用担当者にとっては手間がかかる要素が多く、設定ミスが重大なリスクにつながることもあります。

    さらに、VPNを通じてクラウドサービス(Microsoft 365やGoogle Workspaceなど)にアクセスすると、通信が一度社内を経由するため、速度低下や帯域の圧迫が発生。
    結果として、ユーザーがVPNを避けて私用端末や個人アカウントを使う「シャドーIT」も増えています。

    新たな潮流:ゼロトラストと分離型アクセス

    「信頼してから守る」から「信頼しない前提で制御する」へ

    こうした課題を背景に、今注目されているのが**ゼロトラスト(Zero Trust)**という考え方です。
    これは「社内ネットワークだから安全」という前提を捨て、すべてのアクセスを検証・制御するという設計思想です。

    VPNが“内部への入口”を作る発想であるのに対し、ゼロトラストは“入口自体を作らない”方向に進化しています。

    セキュアブラウザという新たな選択肢

    このゼロトラストの思想を具体化する手段の一つが、セキュアブラウザ型アクセスです。
    これは端末から社内ネットワークやクラウドサービスへ直接アクセスするのではなく、クラウド上の仮想ブラウザを経由して操作する方式。
    デバイス上にデータを残さず、ファイルの持ち出しや感染拡大のリスクを根本から排除できます。

    特に日本国内では、こうしたセキュアブラウザを活用したソリューションが広がりを見せています。
    たとえば「SmartGate」は、VPNの代替・補完ツールとして注目されるサービスのひとつです。

    SmartGateにみる補完的なアプローチ

    SmartGateは、ユーザーを社内ネットワークに“入れない”設計により、感染経路を遮断します。
    従来のVPNが担ってきた「通信の暗号化」に加え、「端末からのデータ流出防止」「アクセス範囲の最小化」を実現。
    また、災害発生時には管理者が全社員にPush通知を送る機能を備えており、BCP(事業継続計画)の観点からも高い評価を受けています。

    こうしたセキュアブラウザの導入は、「VPNを捨てる」ことではなく、「VPNで守れない部分を補う」ための現実的な選択肢といえます。

    企業が今取るべき方向性

    VPNを安全に使い続けるために

    • 多要素認証(MFA)の導入
    • アクセスログの常時監視
    • 不要アカウント・証明書の削除
    • 脆弱性パッチの即時適用

    これらの基本対策を徹底することで、VPNのリスクを大幅に軽減できます。

    同時に“次世代アクセス”への移行を視野に

    クラウド中心の業務環境では、セキュアブラウザやZTNA(ゼロトラスト・ネットワークアクセス)への段階的な移行が現実的です。
    VPNを基盤としながらも、より細やかなアクセス制御やデータ分離を実現することで、従来の「全員に開放された社内ネットワーク」からの脱却を図れます。

    まとめ:VPNの信頼を前提にしない時代へ

    VPNは長年、企業の遠隔業務を支えてきました。しかし、サイバー攻撃の高度化とクラウド化の進展により、その構造的な弱点が明らかになっています。

    これからは、「VPNを使うかどうか」ではなく、「どう補い、どう次の段階に進むか」が問われる時代です。
    ゼロトラストの思想に基づき、VPNとセキュアブラウザを組み合わせた多層的な防御を構築することが、企業のセキュリティを次のレベルへ引き上げる鍵となるでしょう。

  • VPNとは?安全な通信を守るための仕組みと導入のポイント

    VPNとは?安全な通信を守るための仕組みと導入のポイント

    はじめに:なぜ今VPNが注目されているのか

    近年、テレワークの普及やクラウドサービスの利用拡大により、インターネット経由で社内システムへアクセスする機会が急増しています。便利になった一方で、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクも高まっています。こうした中で「VPN(Virtual Private Network:仮想プライベートネットワーク)」は、企業や自治体が通信の安全性を確保するために欠かせない仕組みとして注目を集めています。

    VPNは、一言でいえば「インターネット上に作る安全な専用線」。暗号化された仮想的なトンネルを通してデータを送受信することで、第三者による盗聴や改ざんを防止します。

    VPNの基本構造と仕組み

    インターネットに仮想の専用線を構築

    VPNは、利用者の端末と接続先サーバーとの間に暗号化された通信経路を構築します。実際にはインターネットを利用していますが、通信データは「トンネリング」と呼ばれる技術で包み込まれ、外部から内容を覗かれることはありません。

    たとえるなら、混雑した高速道路(インターネット)の中に、自分たち専用の車線(VPNトンネル)を引くようなものです。このトンネルの中を通るデータは安全に目的地へ届きます。

    主なVPNプロトコル

    VPNを構成する上で重要なのが「プロトコル(通信規約)」です。代表的なものには以下があります。

    • PPTP(Point-to-Point Tunneling Protocol):古くから利用されているが、現在ではセキュリティ面で脆弱。
    • L2TP/IPsec:通信の暗号化強度が高く、企業利用に多い。
    • OpenVPN:オープンソースで柔軟性があり、現在最も一般的。
    • WireGuard:新世代プロトコル。高速でシンプルな構成が特徴。

    企業がVPNを導入する際は、利用環境(Windows、iOS、Androidなど)やセキュリティ要件に応じて最適なプロトコルを選定する必要があります。

    VPNの種類と特徴

    リモートアクセスVPN

    在宅勤務者や出張先の社員が、社内ネットワークに安全に接続するために利用する方式です。社員の端末とVPNサーバーの間で暗号化通信を行い、社内のファイルサーバーや業務システムにアクセスできます。

    拠点間VPN

    本社と支社、工場など複数拠点を持つ企業が、拠点間を安全に接続するために利用します。通信経路全体を暗号化し、まるで1つの社内LANのような環境を構築できます。専用線を敷設するよりもコストを抑えられる点が魅力です。

    クラウドVPN

    クラウド環境と社内ネットワークを安全に接続するためのVPNです。オンプレミスとクラウドを統合したハイブリッド環境が一般化する中で、クラウドVPNの導入が増えています。

    VPN導入のメリット

    セキュリティの向上

    最大の利点は、通信経路の暗号化によって情報漏洩を防げる点です。公共Wi-Fiなどリスクの高いネットワークからアクセスする場合でも、データは暗号化されているため安全性を確保できます。

    コスト削減

    以前は企業間通信を安全に行うために専用線を利用するケースが一般的でした。VPNはインターネットを利用するため、専用線に比べて大幅にコストを削減できます。

    柔軟な働き方の実現

    リモートワークや出張先での業務にも対応でき、働く場所を選ばない柔軟な業務環境を実現します。社員の生産性向上や採用力強化にもつながります。

    VPN利用の注意点と課題

    通信速度の低下

    通信を暗号化・復号化する過程で処理が発生するため、VPNを利用すると若干の速度低下が生じる場合があります。特に動画や大容量データを扱う業務では、帯域やサーバー負荷に注意が必要です。

    サーバー管理のコスト

    自社でVPNサーバーを運用する場合、セキュリティ更新や障害対応の工数が発生します。近年はクラウド型VPNやゼロトラスト・ネットワークアクセス(ZTNA)との組み合わせで、管理負担を軽減するケースも増えています。

    セキュアブラウザによる代替・補完の選択肢

    従来のVPNは「社内ネットワーク全体」にアクセスさせる構造のため、認証後の端末から不正アクセスが行われるリスクが残ります。
    こうした課題を解決するアプローチとして、SmartGate のような「セキュアブラウザ型リモートアクセス」が注目されています。
    SmartGateはVPNを介さずに、必要な業務アプリケーションやクラウドサービスへ安全にアクセスできる仕組みを提供。通信をブラウザ経由で制御することで、ゼロトラストの考え方に基づいたアクセス制御やデータ持ち出し防止を実現します。
    VPNの代替、あるいは併用により、運用負荷を減らしつつ柔軟なリモートワーク環境を構築することが可能です。

    まとめ:安全な通信環境の基盤としてのVPN

    VPNは、情報漏洩や不正アクセスから企業データを守るための基本的なセキュリティ対策です。特にテレワークが定着した今、VPNはもはや「あると便利」ではなく「なくてはならない」インフラとなっています。

    今後はVPN単体だけでなく、ID管理やアクセス制御を組み合わせた統合的なセキュリティ設計が求められます。安全な通信環境を整えることが、組織全体の信頼性を高め、事業継続性(BCP)にも直結します。

  • リモート接続の今:RDP・VPN・VDI・セキュアブラウザの違いと選び方

    リモート接続の今:RDP・VPN・VDI・セキュアブラウザの違いと選び方

    〜社員がどこからでも安全に働ける環境をつくるために〜

    はじめに

    テレワークが当たり前になった今、社外から安全に社内システムへアクセスする「リモート接続」は欠かせません。
    しかし、その方法には VPN・RDP・VDI・セキュアブラウザ など複数の手段があり、「どれを選ぶべきか分からない」という声も多いのが実情です。

    この記事では、これらの方式を 「通信層」と「操作層」 に分けて整理し、それぞれの特徴やメリット・デメリットをわかりやすく解説します。



    リモート接続を理解するための2つの層

    通信層とは

    通信層は「社外と社内をどう安全につなぐか」を担う部分です。
    インターネット上に仮想的な専用経路を作ることで、外部からも社内ネットワークにアクセスできるようにします。

    操作層とは

    操作層は「接続した後に、どのように業務を操作するか」という部分です。
    社内のPCを遠隔操作するのか、仮想環境で作業するのか、あるいはブラウザ経由で業務アプリを使うのか──方式によって安全性や利便性が大きく異なります。


    通信層の代表:VPN(Virtual Private Network)

    VPNとは

    VPNは、社外から社内ネットワークにアクセスするための「暗号化されたトンネル」をつくる技術です。
    自宅や出張先の端末からでも、社内のサーバーやシステムに安全に接続できます。

    VPNのメリット

    • 社内環境をそのまま利用できる
    • 通信が暗号化され、第三者に盗み見されにくい

    VPNのデメリット

    • 利用者の端末がウイルス感染していると社内に侵入する危険がある
    • 回線混雑で通信が遅くなることがある

    VPNは歴史ある方式ですが、端末の安全性をどう守るか が課題となっています。


    操作層の代表①:RDP(Remote Desktop Protocol)

    RDPとは

    RDPは、社内PCの画面を遠隔で操作する方式です。
    自宅のPCから社内PCを操作でき、実際のデータは社内に留まるためセキュリティ性が高いとされています。

    RDPのメリット

    • 自宅PCにデータを残さない
    • 社内と同じ操作環境を再現できる

    RDPのデメリット

    • 通信が不安定だと画面操作に遅延が出る
    • 接続先の社内PCを常に起動しておく必要がある

    RDPはVPNと組み合わせて使われることが多く、操作層の代表的な技術です。


    操作層の代表②:VDI(Virtual Desktop Infrastructure)

    VDIとは

    VDIは、社内サーバー上に仮想的なPC(デスクトップ)を作り、利用者はその仮想環境にアクセスして作業する方式です。
    社内にある物理PCを操作するRDPとは異なり、仮想環境を共有して利用する点が特徴です。

    VDIのメリット

    • データはすべてサーバー側に保存されるため、情報漏えいリスクが低い
    • 利用端末を問わず接続可能(タブレットやシンクライアントも対応)

    VDIのデメリット

    • 導入コストや運用負荷が高い
    • 同時接続数が増えると動作が重くなることがある

    セキュリティと柔軟性を両立できる一方、コスト面でのハードルが課題となる方式です。


    操作層の代表③:セキュアブラウザ

    セキュアブラウザとは

    セキュアブラウザは、専用ブラウザ上で社内システムを安全に操作する方式です。
    データはブラウザ内の仮想空間で処理され、端末には一切残りません。

    セキュアブラウザのメリット

    • ソフトのインストール不要で手軽
    • データのコピー・ダウンロードを制限できる
    • スマートフォンやタブレットでも利用しやすい

    セキュアブラウザのデメリット

    • 利用できるシステムがブラウザ対応アプリに限定される
    • オフラインでは作業できない

    軽量かつ安全なリモート接続として、近年最も注目されている方式の一つです。


    次世代のリモート接続:SmartGateとは

    SmartGateの特徴

    SmartGateは、セキュアブラウザをベースにした次世代リモート接続サービスです。
    VPNのような複雑な設定やVDIのような高コストな構築を必要とせず、ブラウザ経由で安全な社内アクセスを実現します。

    SmartGateのメリット

    • 端末にデータを残さず、情報漏えいを防止
    • VPN不要で軽快な通信
    • 管理者はアクセス制御を一元管理可能

    RDPのように使えて、VPNより安全、VDIより軽い」というコンセプトで、企業のテレワーク環境を一気にスマート化します。


    まとめ

    リモート接続方式の比較表

    方式特徴主な課題
    VPN通信層社内ネットワークに安全に接続端末リスク
    RDP操作層社内PCを遠隔操作常時稼働が必要
    VDI操作層仮想PCを利用コスト・負荷
    セキュアブラウザ操作層ブラウザで安全に利用対応範囲の制限

    通信層(VPN)と操作層(RDP/VDI/セキュアブラウザ)を組み合わせることで、
    自社に最適なリモート接続環境が見えてきます。