お役立ちコラム集

働き方のDXと、ITセキュリティに関するお役立ち情報を発信しています

タグ: VPN 脆弱性

  • VPNリプレースの現実解 ― 情報漏洩事件増加の今こそ、ネットワークを再設計するタイミング

    VPNリプレースの現実解 ― 情報漏洩事件増加の今こそ、ネットワークを再設計するタイミング

    近年、企業で発生する情報漏洩事件の原因として**「VPN経由での侵入」**が急増している。
    特に旧式VPN装置の脆弱性放置パスワード認証のみの運用多要素認証未対応といった“古い設計のまま”利用され続けているVPNは、攻撃者にとって格好の狙い目だ。
    国内外の重大インシデントでも、VPN機器のゼロデイ脆弱性を突かれた例や、退職者のアカウント悪用による不正接続が多数報告されており、「VPN=安全」の時代は完全に終わったと言える。

    こうした背景から今、VPNのリプレースは**単なる機器交換ではなく、企業のガバナンスを立て直す“安全保障プロジェクト”**へと変わりつつある。


    ■ なぜVPNは情報漏洩の原因になりやすいのか

    VPNが狙われやすい理由は、技術的な問題だけではなく“運用構造”にも根深い要因がある。

    1. 境界モデル依存

    VPNに入れば“社内ネットワークと同じ権限”を得られるため、侵害された瞬間に攻撃範囲が一気に広がる。
    攻撃者はあえてVPNを狙うことで、侵入後の lateral movement(横移動)が容易になる。

    2. 多要素認証未導入の企業がまだ多い

    MFA未対応VPNは、攻撃者にとって最も手軽な侵入口。
    セット販売された機器でも、運用でMFAが無効化されているケースが非常に多い。

    3. 老朽化機器の脆弱性放置

    VPN機器はEOSLやファーム更新停止が多く、脆弱性パッチを当てられないケースが実際に起きている。
    攻撃者はこの“放置VPN”を自動スキャンで狙い撃ちする。

    これらの要因が重なり、VPNは“組織の最も危険な入口”になってしまった。


    ■ VPNリプレースは“製品置き換え”ではなく“ネットワークの再設計”

    VPNを刷新する上で重要なのは、VPNの役割そのものを再定義することだ。

    接続対象は何か?

    SaaS利用が増えた今、
    「すべてVPN経由にする」こと自体がもう時代遅れになっている。

    守るべき資産はどこにあるのか?

    • オンプレ資産が多い
    • 工場ネットワークがある
    • マルチクラウド運用が主流
      によって、必要なアクセス経路は大きく変わる。

    運用負荷とガバナンスは適正か?

    VPN機器保守・拠点装置管理・証明書更新・ルール管理……
    どれも人手とコストを食うため、放置されがちで、そのことが“穴”を生んでいる。

    こうした現状を踏まえると、VPNリプレースはVPNの延命ではなく
    ネットワークの未来図(クラウド・セキュリティ・運用)をまとめて再設計するプロセスであるべきだ。


    ■ リプレース候補アーキテクチャ(VPNからの脱却度を段階別に)

    ここでは“VPN代替”ではなく“現場の成熟度に応じた選択肢”として提示する。

    ① VPNリプレース(最新VPN+アクセス制限強化)

    • 老朽化環境のリフレッシュ
    • MFA必須化
    • 端末状態チェックの追加
    • SaaS向けトラフィックはVPNを経由させない

    最小限の変化でセキュリティを強化。

    ② ハイブリッド構成(VPN+クラウドゲートウェイ)

    • オンプレ資産をVPN
    • SaaSアクセスはSWG/CASBで直接
    • 拠点回線最適化

    VPNの負荷とリスクを削減しつつ段階的に移行可能。

    ③ ゼロトラスト統合(ZTNA+SWG+EDR)

    • VPNを“必要な業務だけ”に縮小または撤廃
    • ID/エンドポイント起点で全アクセスを制御
    • 原則「入口=VPN」をやめる設計

    VPNの仕組み自体に起因するリスクから脱却できる。


    ■ プロジェクトでつまずきやすいポイント

    VPNリプレース現場では、技術より“社内の合意形成”が難所になる。

    ● 現行維持派の説得

    「今のVPNで困っていない」という声に対しては
    **“情報漏洩事故の多くがVPNが原因”**という外部事例と、
    自社の運用負荷の見える化が効果的。

    ● レガシー機器・工場ネットワークの影響

    PLC・制御系・拠点独自ネットワークがVPN依存しているケースは要注意。
    影響範囲の棚卸しが欠かせない。

    ● VPN停止=ゼロトラスト化と誤解される

    ゼロトラストは理念であり、製品名ではない。
    VPN撤廃は数ある要素のひとつにすぎない。

    ■ まとめ:VPNリプレースは「安全と運用の両立」を実現する再設計プロジェクト

    VPNを原因とした情報漏洩の増加は、従来型VPNの限界を明確に示している。
    そのため、VPNリプレースは単に「次のVPN製品を選ぶ作業」ではなく、

    • 認証とアクセス制御の体系
    • ネットワークのトラフィック設計
    • 端末管理とセキュリティ基盤
    • 運用ガバナンスと拡張性

    これらを包括的に見直す重要な機会となる。

    VPNの交換を“延命”として捉えるのではなく、
    ネットワークとセキュリティの役割分担を描き直す変革プロセスと捉えることで、
    クラウド時代に適合した強靭なIT基盤へと移行できる。


    ■ リプレース候補としての「SmartGate」という選択肢

    VPNリプレースを検討する企業では、
    「VPNの運用負荷を減らしつつ、クラウド利用に最適化されたアクセス制御をどう実装するか」
    という課題がよく挙がる。

    その文脈で近年注目されているのが、SmartGate のような“ネットワークと認証を統合的に扱う”ソリューションだ。

    SmartGate は VPN の後継を名乗るものではないが、

    • ユーザー/端末の状態に基づくアクセス制御
    • SaaS とオンプレ双方を扱うハイブリッドアクセス
    • ログ・可視化を中心とした運用ガバナンス強化

    といった特徴により、
    **「VPN負荷軽減」「ゼロトラスト移行の第一歩」「段階的な移行」**といったニーズに適した“リプレース候補のひとつ”として評価されている。

    企業にとって最適な答えは一律ではないが、
    VPNの老朽化と情報漏洩リスクが高まる今、
    SmartGate のような新しい設計思想を持つサービスを選択肢に含めて比較することで、
    より現実的かつ安全性の高いリプレース計画を描くことができるだろう。

  • シャドーITとは?なぜ増えているのか──VPNのリスク時代に求められる“安全な業務アクセス”の新常識

    シャドーITとは?なぜ増えているのか──VPNのリスク時代に求められる“安全な業務アクセス”の新常識

    はじめに

    テレワークが一般化した今、企業のIT部門が最も頭を悩ませている課題のひとつが 「シャドーIT」 です。従業員が会社の許可なく利用するクラウドサービスやアプリの総称ですが、その裏には「業務を便利にしたい」という前向きな意図がある場合も多い一方で、情報漏洩のリスクは年々深刻化しています。

    さらに最近では VPNの情報漏洩事例が世界中で報告され、企業が“正規の手段”として提供しているアクセス手段ですら危険になりつつある という現実があります。
    本記事では、シャドーITが注目される理由を整理しつつ、VPNの課題と、それに代わる新しいアプローチとして話題の「セキュアブラウザ」を紹介します。


    シャドーITとは

    シャドーIT(Shadow IT)とは、企業の承認を得ないまま従業員が利用するIT機器・アプリ・クラウドサービスの総称です。
    具体例としては以下のようなものがあります。

    • 個人のGoogleドライブやDropboxに業務ファイルを保存
    • 個人スマホで業務チャットを操作
    • 非公式のタスク管理アプリやSaaSを勝手に利用
    • 情報共有のためにLINEグループを作成

    企業側が把握していない IT 利用が拡散するため、セキュリティ管理が届かず、リスクが急増します。


    なぜ今シャドーITが注目されているのか

    ① テレワークで業務効率化への“個人依存”が進んだ

    在宅勤務環境では「会社のシステムより使いやすいツール」を従業員個人が選びがちです。
    IT部門が環境を統制しきれない結果、ツールが勝手に増殖してしまいます。

    ② SaaSの普及で“誰でもすぐ導入できる”時代に

    SaaSは登録だけで使え、無料プランも多いため、従業員がIT部門を経由せずに業務ツールを導入できる時代になりました。
    利便性の裏返しとして、利用実態が見えないままツールが乱立します。

    ③ 情報漏洩につながるリスクが高まっている

    シャドーITでは以下のような危険が発生します。

    • アカウント共有や弱いパスワードでの利用
    • 権限設定が適切に行われない
    • 個人端末・個人クラウドへのデータ持ち出し
    • ログ管理の欠如でインシデント調査できない

    特に 個人デバイス × 個人クラウド × 無許可SaaS の組み合わせは、企業が最もコントロールできない領域であり、セキュリティリスクの温床になっています。


    VPNの情報漏洩リスクが問題視されている理由

    近年、世界的にVPNの脆弱性や情報漏洩の報告が相次ぎ、「VPNを使っているから安全」という時代は終わりつつあります。

    ① ID/PW が漏れたら“社内ネットワークに丸ごと入れる”

    VPNは「社内ネットワークにトンネル接続」する仕組みのため、
    IDとパスワードが漏れた瞬間に内部ネットワークへ侵入されるリスクが極めて高いという重大な構造的弱点があります。

    特に以下のケースが問題化しています:

    • 端末盗難でVPNクライアントがそのまま利用される
    • フィッシングでIDが奪われる
    • 使い回しパスワードの漏洩

    ZT(ゼロトラスト)と真逆とも言える「入口を通れば自由に内部に入れる」という設計が、攻撃の標的となっています。

    ② VPNアプライアンス自体の脆弱性

    主要ベンダーのVPN製品で
    重大なゼロデイ脆弱性が次々と発見されており、攻撃の温床となっています。

    ③ 帯域負荷・ログ可視化不足

    VPNは“全トラフィックを本社に集約”する方式が多く、

    • 帯域逼迫
    • 通信遅延
    • どのSaaSにアクセスしているかログが取れない

    といった運用課題も目立ちます。
    つまり、シャドーITの監視にも弱いという点が問題です。


    VPN時代の限界を補う “セキュアブラウザ” という新しい解決策

    VPNのリスクとシャドーITの増加という二つの潮流により、
    近年注目されているのが “セキュアブラウザ” です。

    セキュアブラウザとは

    セキュアブラウザとは、
    業務システム・SaaSへのアクセスを、専用ブラウザ経由で強制的に安全化する仕組み です。

    一般的なブラウザ(Chrome, Edge, Safari)とは異なり、

    • コピー&ペースト禁止
    • ダウンロード制御
    • 画面キャプチャ制御
    • URL ルールで許可範囲を限定
    • ログを自動取得
    • 端末側にデータを残さない(リモートレンダリング方式)

    など、情報漏洩を前提としたゼロトラスト型のアクセスが可能になります。

    セキュアブラウザが“VPNより評価される”理由

    VPNと比較した場合、次のメリットが際立ちます。

    • IDが漏れてもデータ持ち出しを防げる(端末に残らない)
    • 内部ネットワークを公開しないため攻撃されにくい
    • SaaS利用のログを取得でき、シャドーITを可視化
    • アクセスできるサービスをブラウザ側で制御可能
    • 帯域を集約しないため高速

    つまり、「許可した業務だけを安全に使わせる」制御を簡単に実現でき、
    シャドーIT対策にも直結します。


    まとめ

    シャドーITは従業員の“業務効率化のための自発的行為”から生まれる一方、
    企業にとっては重大な情報漏洩リスクを伴う課題です。
    さらに、VPN自体の脆弱性や、ID漏洩による侵入事件が増加したことで、
    「社外からのアクセスをどう守るか」というテーマは大きく変わりつつあります。

    その中で、**ゼロトラストの考え方に沿った“セキュアブラウザ”**は、
    シャドーITの抑制、VPN依存からの脱却、安全なSaaS利用など、
    現代の企業が抱える複数の課題を同時に解決できる手段として注目を集めています。

    必要に応じて、SmartGate などの国内向けセキュアブラウザ/アクセス制御ソリューションを比較検討すると、
    より実運用に近い形で最適なアクセス方式を設計できるでしょう。

  • アタックサーフェースマネジメント(ASM)とは?攻撃対象領域の爆発的増加とゼロトラスト時代に求められる新常識

    アタックサーフェースマネジメント(ASM)とは?攻撃対象領域の爆発的増加とゼロトラスト時代に求められる新常識

    背景 ― なぜ今、ASMが注目されているのか

    企業のセキュリティ戦略はここ数年で大きく変化しました。
    とくに以下4つの潮流が、攻撃対象領域(Attack Surface)を劇的に拡大させています。

    ① クラウドシフトによる“外部公開資産”の増加

    従来は社内ネットワーク内に閉じていたIT資産が、

    • AWS
    • Azure
    • GCP
    • 各種SaaS(Google Workspace、Microsoft 365、Salesforce など)
      といったクラウドへ移行したことで外部からアクセス可能な状態になる資産が増加しました。

    この結果、「公開されていることに気づいていないシステム」が生まれやすくなりました。

    例:

    • 検証用に立てたEC2を閉じ忘れて外部公開のまま放置
    • S3バケットが“Public”設定のまま残る
    • 未使用のDNSレコードが残っている
      こうした“忘れられた資産”は攻撃者の格好のターゲットです。

    ② SaaSの氾濫とShadow ITの増加

    近年、企業は数十〜数百種類のSaaSを利用しています。
    しかし、その全てを情報システム部門が把握しているとは限りません。

    • 営業部が勝手に使い始めたSaaS
    • 無料試用のまま放置されたアカウント
    • パスワード弱いまま運用されている個別SaaS

    こうした“見えない外部資産”が攻撃対象領域を急激に広げます。

    影響:
    攻撃者は、企業が知らない公開SaaSや外部サービスから侵入しようとします。
    守る側が知らない入口は守れません。


    ③ テレワークによる境界の喪失

    「オフィスという強固な境界」を前提とした時代は終わりました。

    • 社員がどこからでも社内システムにアクセス
    • 個人デバイスからアクセス
    • VPNやリモートデスクトップの利用増加

    アクセス経路が多様化したことで、管理しきれない“入口”が大量に生まれています。


    ④ 攻撃者のスキャン技術の進化

    攻撃者は今、企業と同じように

    • 自動化された資産スキャンツール
    • 外部公開情報のクローリング
    • サプライチェーン経由の弱点調査
      を行っています。

    つまり攻撃者は、企業自身よりも企業の公開資産に詳しいケースが増えているのです。

    この環境で必要となるのが、
    “攻撃者より先に弱点を見つける” ASM です。


    アタックサーフェースマネジメント(ASM)とは ― 企業の“外部から見える姿”を常に把握する仕組み

    ASMとは、
    企業が外部に公開している資産を攻撃者視点で棚卸しし、リスクを継続的に削減するプロセスです。

    「攻撃される入口(Attack Surface)」は、企業が意図して作ったものだけでなく

    • ミス設定
    • 放置資産
    • Shadow IT
    • サプライチェーンの資産
      など多様化しています。

    ASMはそれらを包括的に発見します。


    ASMが行う主な活動

    1. 継続的な資産発見

    企業が知らない外部資産を自動でスキャンし、

    • ドメイン
    • サブドメイン
    • IPアドレス
    • クラウド環境
    • 公開中のアプリケーション
      などを洗い出します。

    攻撃者が利用するようなスキャン技術を使うため、
    **「攻撃者が知っている資産」=「企業側が先に把握できる」**ようになる点が特徴です。


    2. Shadow IT の検知

    利用申請されていないクラウド環境やSaaSを発見します。

    例:

    • 個人のクレジットカードで契約されたSaaS
    • 別部署が独自で立てたWebサービス
    • DNSだけ残っている使われていないドメイン

    Shadow IT は情報漏洩の大きな原因の1つであり、ASMでの可視化が不可欠です。


    3. 脆弱性の評価と優先順位付け

    発見した資産ごとに以下を分析:

    • 使用しているソフトウェアのバージョン
    • 脆弱性の存在(CVE)
    • 公開ポート
    • SSL証明書の状態
    • 設定ミス(誤った公開状態)

    そのうえで、
    “攻撃される可能性が高い部分から優先的に修正する”
    という順番まで提示します。


    4. 攻撃対象領域の削減(Attack Surface Reduction)

    発見した弱点に対して、

    • 不要な公開を閉じる
    • 設定を修正する
    • アカウントを削除する
    • 証明書を更新する

    など、入口を最小化するためのアクションを行います。

    これにより攻撃者から見える企業の“表面積”をどんどん縮小できます。


    ASMとゼロトラストの関係 ― ゼロトラストの前提条件を作る仕組み

    ゼロトラストが進む中で、
    「常に認証する」「端末を信頼しない」など、制度や仕組みを整えることが重視されますが、
    その前提として “守るべき資産を正確に把握していること” が必須です。

    ASMはこの前提を満たすための重要な機能を果たします。

    ゼロトラスト × ASM が必要な理由

    • IDや端末を厳密に管理する前に、誰がどの資産にアクセスしているか把握する必要がある
    • 不要な外部公開資産を閉じることで認証ポイントを減らす
    • ゼロトラストのポリシーを適用すべき対象を明確化できる

    ゼロトラストは「入口の制御」、
    ASMは「入口の棚卸しと削減」。

    両者は非常に相性が良く、片方が欠けると十分な効果が得られません。


    ASMとVPNの関係 ― VPNの“入口問題”の可視化に効く

    VPNは便利な一方で、常に攻撃対象となるリスクがあります。

    • VPNゲートウェイ自体が外部公開の標的
    • 退職者のアカウントが残る
    • パスワード使い回しによる侵害
    • SSL-VPNの脆弱性(Pulse Secure、FortiGateなどの事例多数)

    ASMはこれらの

    • 公開状態
    • 脆弱性
    • 証明書の期限
    • 想定外のポート公開
      を発見し、削減を促します。

    VPNを安全に運用するための「入口監査」の役目を果たします。


    ASMとセキュアブラウザの関係(補完ソリューションとして)

    セキュアブラウザは、
    企業資産に“どう安全にアクセスするか”を担うソリューションであり、
    ASMとは直接競合しないどころか、補完関係にあります。

    • ASM → 攻撃対象領域を可視化・削減
    • セキュアブラウザ → ユーザーが安全にアクセスする環境を構築

    ASMで入口を整理したうえで、
    セキュアブラウザでデータ漏洩リスクを抑える、
    という流れが最も効率的なセキュリティ設計です。


    最後に ― ASMで入口を最適化し、SmartGateで安全なアクセス環境を実現

    ASMが担うのは、
    「攻撃者に見える企業の姿を正しく知り、不要な入口を減らすこと」 です。

    そして SmartGate のようなセキュアブラウザは
    必要な入口からのアクセスを安全にコントロールすること
    を担います。

    • ASM → 入口を最小化
    • SmartGate → 最小化した入口を安全に利用する環境を提供

    この組み合わせが、
    境界が存在しない現代のセキュリティにおいて最も合理的なアプローチと言えます。

  • VPN接続とは?仕組みや特徴、さらには課題まで完全解説 — 企業が今知るべき安全なリモートアクセスの基本

    VPN接続とは?仕組みや特徴、さらには課題まで完全解説 — 企業が今知るべき安全なリモートアクセスの基本

    テレワークの定着、社外からの情報アクセスの増加、サイバー攻撃の高度化。
    こうした環境の変化により、従来以上に「社内ネットワークへの安全な接続」が求められています。その代表的な手段が VPN(Virtual Private Network:仮想専用線) です。

    本記事では、

    • VPN接続の基本概念
    • 仕組みと技術的特徴
    • 種類ごとのメリット・デメリット
    • セキュリティ課題や限界
    • これからのゼロトラスト時代との関係
      を体系的に整理し、企業のIT管理者・経営者が判断しやすい視点で解説します。

    1. VPN接続とは? — インターネット上に「安全な専用回線」をつくる技術

    VPNとは、インターネット上に暗号化された仮想の専用回線をつくり、安全にデータ通信を行う仕組みです。

    通常、インターネットは「誰でも見える道路」のような存在ですが、VPNはその道路の中に「鍵付きトンネル」をつくり、第三者から通信内容を見えなくします。

    1-1. VPN接続が利用される主な場面

    • テレワークで社内LANに接続
    • 外出先からファイルサーバへアクセス
    • 拠点間ネットワークの安全な接続
    • 海外環境から国内環境への接続
    • パブリックWi-Fi利用時の保護

    特に企業利用では リモートアクセス用途 が中心で、コロナ禍以降に導入が急増しました。


    2. VPN接続の仕組み — トンネリングと暗号化が鍵

    VPNの根幹となる技術は次の2つです。

    (1)トンネリング

    インターネット上に「仮想トンネル」を作り、その中だけを通信できるようにする技術。
    第三者から中身を覗かれません。

    (2)暗号化

    通信内容を暗号化し、盗聴されても解読できないようにします。
    一般的に AES や IPsec が使われます。

    接続の流れ(リモートアクセスVPNの場合)

    1. PC / スマホにVPNクライアントをインストール
    2. 認証を行う(ID・パスワード、証明書、ワンタイムパスなど)
    3. トンネリングを確立
    4. 暗号化された通信が社内に届く
    5. 社内LANにいるのと同じように利用可能

    ※SSL-VPNの場合は「ブラウザでアクセスするだけ」の方式もあります。


    3. VPNの種類 — 代表的な3方式を比較

    ① IPsec-VPN(主に拠点間)

    • OSIレイヤ3で動作
    • ネットワーク層で暗号化
    • 高速・高信頼
    • 通常はルーターやUTMで構築
      ▶拠点間通信向け

    ② SSL-VPN(リモートアクセス中心)

    • ブラウザベースのログインも可能
    • 端末依存が少なく、導入が簡単
    • テレワーク普及で最も利用増
      ▶個々の社員のテレワーク用に最適

    ③ クラウドVPN

    • サービス型VPN
    • オフィス不要、インストールして接続
    • SD-WANと併用されるケース多数
      ▶中小企業の導入が急増


    4. VPNのメリット — 導入後に得られる企業効果

    (1)安全なリモートアクセス環境を構築

    外部から社内ネットワークに安全に接続できるため、テレワークが可能に。

    (2)ネットワーク全体のセキュリティが強化

    通信を暗号化するため、盗聴・なりすまし・中間者攻撃を防止。

    (3)コストを抑えて専用線並みの環境

    インターネット回線を使うので、専用線より圧倒的に安価。

    (4)アプリやサーバを社内に保持できる

    クラウド化が進む中でも「社内資産を守りたい企業」に向く。


    5. VPNのデメリット・課題 — 2025年以降は“弱点”が目立つ

    VPNは万能ではありません。
    テレワーク急増により「VPNの限界」が露骨になりました。

    (1)トラフィック集中による通信遅延

    VPNゲートウェイにアクセスが集中すると
    “VPN渋滞” が発生。
    ファイルDLや動画会議が遅くなる。

    (2)ゼロデイ攻撃の標的になりやすい

    VPN機器自体の脆弱性が世界で多発。
    攻撃者の狙いは“ゲートウェイ一箇所を突破するだけ”。

    (3)社内LANにフルアクセスされる危険

    VPNに接続すると、端末に権限が広がる場合があり、

    • マルウェア感染端末が社内全体に影響
    • 権限過大(過剰なフルアクセス)
      などのリスク。

    (4)端末管理の負担

    OS更新・証明書管理・ウイルス対策状態などの
    「端末の安全性保証」が必要。

    (5)ゼロトラスト時代との相性の悪さ

    ゼロトラストモデルでは
    “接続 ≠ 信頼”
    という思想が基本ですが、VPNは
    接続した瞬間に広い権限が付与される
    という構造的課題があります。


    6. VPNの代替・進化系 —— ZTNA(ゼロトラストネットワークアクセス)との違い

    企業は現在、VPNから ZTNA / SASE への移行が進んでいます。

    VPN

    • 社内LANに接続
    • フルアクセス
    • “認証後は信頼”が前提
    • 帯域負荷が大きい

    ZTNA

    • アプリ単位のアクセス制御
    • 最小権限
    • 常時検証(Continuous verification)
    • Cloud-nativeで運用負荷が低い

    今後の標準は「ゼロトラスト×SASE」 といわれる理由がここにあります。

    とはいえ、VPNがすぐに消えるわけではありません。
    既存の社内システムやオンプレ環境では、VPNは依然として必要です。


    7. まとめ — VPNの限界が見えた今、次に選ぶべきは“VPN不要で安全なアクセス”

    VPNは長年、企業のリモートアクセスを支えてきた重要な技術です。しかし近年は、

    • VPN回線の混雑(通信遅延)
    • ゲートウェイの脆弱性を狙った攻撃
    • 接続=社内LANに広い権限が付与される構造リスク
    • ゼロトラストモデルとの非親和性

    といった課題が顕在化しています。

    特に「テレワーク利用者が増えるほど遅くなる」「端末の安全性まで担保できない」という問題は、多くの企業のIT担当者の悩みの種です。


    次の解決策:VPNを前提にしない“アプリ単位の安全なアクセス”

    ゼロトラストの時代、求められるのは
    “社内ネットワーク全体に接続させるのではなく、必要なアプリだけに安全にアクセスさせる仕組み”
    です。

    ここで近年注目されているのが、VPN不要のセキュアアクセス を提供するソリューションです。


    SmartGate が実現する新しい標準:VPN不要で安全・高速に社内システムへアクセス

    SmartGate(セキュアブラウザ)は、
    VPNを使わずに、ゼロトラストの考え方に基づき、安全な暗号化通信とアプリ単位のアクセス制御を実現できる
    という点が最大の魅力です。

    SmartGate の特長(VPN比較で伝わりやすいポイント)

    • VPN不要:ゲートウェイ集中による“VPN渋滞”が発生しない
    • 暗号化通信:通信は独自のセキュアトンネルで保護
    • 端末にデータを残さない(ブラウザ内処理)
    • アプリ単位でアクセス制御が可能
    • 社外PC・BYODでも安全に利用可能
    • ゼロトラスト運用と高い親和性

    従来の「社内LANにフル接続させる」VPNとは異なり、
    “必要なサービスだけを安全に使わせる” という現代的なアクセス方式
    を提供します。


    VPN最適化 → SmartGate への移行が2025年以降の現実解

    短期的には既存VPNの最適化や負荷分散が必要ですが、中長期的には

    • VPNの限界を解消したい
    • テレワークをより安全・快適にしたい
    • ゼロトラスト運用へ移行したい
    • BYODにも対応したい

    という企業で、SmartGate のような“VPN不要・高速・安全”な仕組みが新しい標準になりつつあります。