― なぜ「とりあえずVPN」は現場で破綻するのか ―
テレワークや外出先での業務が当たり前になり、BYOD（私物スマートフォン・PCの業務利用）を導入・黙認する企業は年々増えています。その際、セットで語られがちなのが「VPNを使えば安全」という考え方です。
しかし実際の現場では、VPN × BYODの組み合わせが、セキュリティ面・運用面の両方でうまく機能していないケースが少なくありません。本記事では、その理由を構造的に整理していきます。
VPNは「管理された端末」を前提とした仕組み
社給端末とBYODでは前提条件が違う
VPNは本来、社給PCのように企業が管理・統制できる端末で使われることを想定しています。
- OSやアプリのバージョンが統一されている
- ウイルス対策やパッチ適用が担保されている
- 端末の紛失時も一定の対応が可能
一方、BYOD端末はどうでしょうか。
- OSやセキュリティ状態はユーザー任せ
- どんなアプリが入っているか把握できない
- 家族と共用されているケースもある
この状態の端末をVPNで社内ネットワークに直結させること自体が、設計としてかなり無理があります。
「VPNを入れさせる運用」が生む現場の混乱
設定・問い合わせが情シスを圧迫する
BYOD環境でVPNを使おうとすると、必ず次のような問題が発生します。
- VPNアプリのインストール方法が分からない
- OSアップデート後に突然つながらなくなる
- 端末ごとに設定手順が違い、説明が煩雑
結果として、情シスへの問い合わせが急増し、本来注力すべき業務に時間を割けなくなります。
私物端末への「業務侵入」に対する抵抗感
もう一つ見逃せないのが、利用者側の心理です。
- 私物スマホに業務用VPNを入れたくない
- 会社に端末を管理されている気がする
- 何かあったとき、どこまで責任を負うのか不安
この抵抗感により、「VPNはあるが使われていない」「一部の人だけが使っている」という形骸化した運用になりがちです。
セキュリティ的にも「安心しきれない」理由
VPNは「中に入った後」を守らない
VPNは、接続時点での入口対策です。一度つながってしまえば、その端末は社内ネットワークの一員として扱われます。
BYOD端末がもしマルウェアに感染していた場合でも、VPNはそれを前提に通信を遮断してくれるわけではありません。
- 端末内の情報漏洩
- 社内システムへの横展開
- 誰が・どこまで操作したのか把握しづらい
「VPNがあるから安全」という認識は、実態と乖離していることが多いのです。
BYOD × VPNは“運用でカバーする”には限界がある
ルール強化＝現場負担の増加
この問題に対し、
- 利用ルールを厳しくする
- 誓約書を取る
- 定期的な注意喚起を行う
といった対策を取る企業もありますが、技術的な不整合は運用では解決できません。
結果として、
- 現場は使いづらい
- 情シスは疲弊する
- セキュリティは思ったほど向上しない
という三方不満の状態に陥ります。
BYOD時代に求められる「端末に情報を残さない」考え方
発想を変える必要がある
BYOD環境では、
「私物端末をどう管理するか」ではなく、
「私物端末に何も残さない」設計が重要になります。
- 端末にデータを保存しない
- ローカルに業務情報を持たせない
- ネットワークに“入れない”前提で使わせる
この発想が、VPN前提の設計からの転換点になります。
VPNに頼らないBYODアクセスという選択肢 ― SmartGate
SmartGateが提供するアプローチ
SmartGateは、VPNのように端末を社内ネットワークへ接続させるのではなく、業務システムへのアクセスそのものを制御する仕組みです。
- 私物端末に業務データを残さない
- 社内ネットワークを開放しない
- 利用状況を可視化しやすい
これにより、BYOD環境でも「安全性」と「使いやすさ」を両立できます。
「とりあえずVPN」からの脱却
BYODが前提となった今、
VPNを無理に当てはめ続けること自体がリスクになりつつあります。
SmartGateのような仕組みは、
- 情シスの運用負荷を下げ
- 現場の抵抗感を減らし
- セキュリティ設計をシンプルにする
現実的な選択肢の一つと言えるでしょう。
