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投稿者: mediamart

  • セキュリティジレンマに悩む中小企業の情シス

    セキュリティジレンマに悩む中小企業の情シス

    ―「守りたい」と「使わせたい」の板挟み―

    中小企業の情報システム部(情シス)は、常に難しい立場に置かれています。
    それがいわゆる**「セキュリティジレンマ」**です。

    セキュリティを強化すれば業務が止まる。
    業務効率を優先すればリスクが高まる。

    この相反する要求の狭間で、情シスは日々判断を迫られています。


    セキュリティジレンマとは何か

    セキュリティジレンマとは、
    「安全性を高めるほど利便性が下がり、利便性を高めるほどリスクが増す」
    という構造的な矛盾を指します。

    例えば、

    • パスワードを厳格にすれば、ログインできない問い合わせが増える
    • USBや私物端末を禁止すれば、現場の作業が滞る
    • VPNを強制すれば、「遅い」「つながらない」という不満が噴出する

    どれも「正しい判断」であるにもかかわらず、結果的に情シスが責められやすいのが特徴です。


    中小企業の情シスあるある①

    「情シス=IT何でも屋」問題

    中小企業では、情シスが少人数、場合によっては1人情シスというケースも珍しくありません。

    • PCの初期設定
    • ネットが遅いという相談
    • 業務システムの選定
    • セキュリティ事故対応
    • なぜかExcelの使い方相談まで

    本来は戦略的にITを考えるべき立場でありながら、日常業務に追われ、守りの対応だけで手一杯になりがちです。

    その結果、「本当は危ないと分かっているが、止められない」という妥協が積み重なっていきます。


    中小企業の情シスあるある②

    「事故が起きるまで評価されない」

    セキュリティは、何も起きないことが成果です。
    しかしこれは裏を返すと、「平時は評価されにくい」ということでもあります。

    • 何年も事故が起きなければ「何もしていない」と見られる
    • 事故が起きた瞬間、「なぜ防げなかったのか」と責任を問われる

    この構造が、情シスを過度に保守的にし、現場との対立を深める原因にもなっています。


    中小企業の情シスあるある③

    現場「便利にしたい」vs 情シス「守りたい」

    現場は言います。

    • 「個人のスマホの方が早い」
    • 「無料ツールの方が使いやすい」
    • 「今すぐ使いたいから申請は後で」

    一方、情シスは考えます。

    • データはどこに保存されるのか
    • 退職者が出たら管理できるのか
    • 情報漏洩時に説明できるのか

    この価値観のズレこそが、セキュリティジレンマの正体です。


    ジレンマを悪化させる「中小企業特有の事情」

    中小企業では、

    • IT専任人材が少ない
    • 予算が限られている
    • 経営層がITに詳しくない

    といった事情が重なり、「理想的なセキュリティ設計」が難しくなります。

    結果として、

    • ルールはあるが守られていない
    • 例外対応が常態化している
    • 属人管理になっている

    という状態に陥りやすくなります。


    解決の鍵は「制限」ではなく「設計」

    近年、注目されているのは
    **「禁止するセキュリティ」から「前提を変えるセキュリティ」**への転換です。

    例えば、

    • 端末を完全に信用しない
    • 社内・社外という境界に依存しない
    • そもそも端末に情報を残さない

    こうした考え方は、ゼロトラストという概念にも通じます。

    重要なのは、
    「使わせない」ではなく
    「使っても事故になりにくい設計」を考えることです。


    情シスは「現場の敵」ではなく「調整役」

    情シスの役割は、
    セキュリティを盾に業務を止めることではありません。

    • 現場がなぜそれを使いたいのか
    • どこが本当のリスクなのか
    • どこまでなら許容できるのか

    これを言語化し、経営と現場の間で落とし所を設計することが、これからの情シスに求められています。


    まとめ

    セキュリティジレンマは「失敗」ではなく「前提条件」

    セキュリティジレンマは、
    情シスの能力不足ではなく、構造的な問題です。

    特に中小企業では、
    「全部守る」「全部自由にする」
    そのどちらも現実的ではありません。

    だからこそ、

    • 管理しすぎない
    • 信頼しすぎない
    • 事故を前提に設計する

    この発想の転換が、情シスを楽にし、現場との対立を減らします。

    情シスは孤独な部門になりがちですが、
    本来は会社全体の業務を前に進めるためのパートナーです。

    セキュリティと利便性、そのジレンマの中でバランスを取り続けること自体が、
    これからの情シスの「価値」なのかもしれません。

  • BYOD導入の費用対効果 ― “私物スマホを使うメリット”をどう企業に還元するか

    BYOD導入の費用対効果 ― “私物スマホを使うメリット”をどう企業に還元するか

    近年、リモートワークやフレキシブルな働き方の普及により、
    企業で BYOD(Bring Your Own Device:私物デバイス活用) を導入する動きが加速しています。
    とはいえ、現場の担当者からは

    • 「なんで業務に私物スマホを使わなきゃいけないの?」
    • 「手当が少ないと割に合わない」
    • 「セキュリティ大丈夫?」

    といった懸念が多いのも事実です。

    しかし、ファイナンス面にフォーカスすると、BYODは 非常に費用対効果が高い施策 であり、
    適切なルールとツールを整えることで企業にも従業員にもメリットが大きい仕組みになります。


    1. BYOD導入によるコスト削減効果

    ① 端末購入・保守コストの削減(最大50〜70%)

    企業支給スマホの場合、以下のコストが必ず発生します:

    • 端末代(3〜10万円/台)
    • 通信費(2,000〜4,000円/月)
    • 管理・キッティング費用
    • 故障リプレース対応

    100名規模の企業なら、年間 数百万円単位のランニングコスト が消えます。
    BYODなら 既存の私物端末を使うため、初期投資がほぼゼロ。

    ② キッティング・管理業務の圧縮(工数40〜60%削減)

    支給端末は

    • 納品管理
    • 初期設定
    • アプリ配布
    • 返却対応
    • 運用記録管理

    など、バックオフィスの負担が非常に重い領域です。

    BYOD + 適切な管理ツールを使えば、
    端末管理のほとんどが “アプリ配信だけ” に簡略化 されます。

    ③ 紛失・故障リスクのコスト低減

    支給端末は紛失・破損による交換リスクが常に伴いますが、
    私物端末なら 交換リスクは本人負担 のため、企業の損害リスクが大幅に減ります。


    2. BYODが生産性向上につながる理由

    ① 使い慣れた端末で作業効率UP

    私物スマホは

    • 操作に慣れている
    • アプリの切り替えが速い
    • 通知設定が最適化されている

    など、支給端末よりも “日常的に触るからこそ効率が高い” というメリットがあります。

    ② 外出・リモート対応の即時性が上がる

    支給端末を持ち歩かないケースは多いですが、
    私物スマホなら常に携帯しているため

    • 緊急連絡
    • 顧客対応
    • 進捗報告

    などが 即レス化 します。

    結果として、営業・現場・管理のあらゆる部門でレスポンス速度が向上します。

    ③ 社内コラボレーションの活性化

    チャット・通話・ファイル共有など、
    コミュニケーションツールが日常動線に入り、
    実質的に社内コラボレーションの活性化とスピードアップをもたらします。


    3. 従業員側の“不満ポイント”をどう解消するか

    BYOD導入でよくある不満は以下です:

    • 仕事で個人スマホを使うのは嫌
    • セキュリティが心配
    • 私物と仕事の通知が混ざるのが嫌
    • 手当が少ない

    これらの解決には 三本柱 が重要です。


    ① 私物データと業務データの分離

    業務アプリが端末内に情報を残さない仕組みが必須。
    ブラウザ仮想化やゼロトラスト設計のツールなら、
    スマホ本体にデータが残らず、紛失時の情報漏えい対策ができます。


    ② 業務通知の制御(仕事のON/OFF)

    業務アプリの通知制限・自動ログオフなど、
    プライベート時間に干渉しない仕組みを整えます。


    ③ BYOD手当の導入

    一般的には 500〜2,000円/月 程度の企業が多いですが、
    “利用アプリ数 × 業務頻度” に応じた基準 を設けると納得度が上がります。


    4. BYODの費用対効果まとめ

    項目効果
    端末コスト大幅削減(初期投資ゼロ)
    管理工数40〜60%削減
    紛失リスク企業負担がほぼゼロに
    生産性即レス化・業務スピード向上
    働き方柔軟性UP、テレワークとも相性◎

    導入の壁は“心理的抵抗”ですが、
    仕組みとルールが整えば 企業も従業員もメリットが大きい制度 です。


    5. SmartGateで“安全 × シンプル”なBYOD運用を実現

    BYOD導入の費用対効果を最大化するには、
    「端末に情報を残さない」 ゼロトラスト思想の運用が欠かせません。

    そこにフィットするのが SmartGate です。

    SmartGate の特徴

    • 端末にデータを残さないアクセス方式
    • 特定アプリや画面キャプチャなどの操作制御
    • デバイス登録不要の柔軟なセキュリティ運用
    • 削減した端末費用の中で導入しやすいコスト構造

    つまり SmartGate を使えば、

    • 私物スマホに会社データが残らない
    • 紛失時も情報漏洩リスクをほぼゼロ
    • デバイス管理の手間が大幅減少
    • 従業員の心理的不安も解消

    という “安全で、現場から嫌がられないBYOD体制” を構築できます。

  • BYOD(スマホ持ち込み)が向いている業種とは?——普及の裏で増える“個人端末リスク”をどう防ぐか

    BYOD(スマホ持ち込み)が向いている業種とは?——普及の裏で増える“個人端末リスク”をどう防ぐか

    テレワークの広がりとともに、企業の間で再び注目されているのが BYOD(Bring Your Own Device)=個人端末の業務利用 です。
    従業員が普段使っているスマホやPCをそのまま業務に利用できるため、生産性向上やコスト削減につながる一方、最近はBYODを起点とした情報漏洩事件も増加しています。

    端末紛失・マルウェア感染・個人アプリとのデータ混在など、会社が完全に管理できないゆえのリスクが顕在化しており、特に中小企業や現場職を多く抱える業界では“管理が追いつかない”状態が起きがちです。

    では、どのような業界がBYOD導入に向いていて、どのような業界では慎重な判断が必要なのでしょうか。以下では、業種別の適性とあわせて、導入時の“盲点となるリスク”についても解説します。


    1. BYODが特に向いている業種

    ◆ IT・ソフトウェア業界

    IT企業はデバイス利用が中心で、従業員もITリテラシーが高く、リモートワーク割合が大きいのが特徴です。
    自分の使い慣れたデバイスで効率的に作業できるため、BYODの効果が最大化しやすい業界といえます。

    ただし、開発コードや顧客データなど“漏洩すると致命的な情報”を扱うケースも多いため、ゼロトラスト型のアクセス制御が必須です。


    ◆ コンサル・士業(税理士・社労士・弁護士など)

    外出・移動が多く、資料確認や連絡が“いつでもどこでもできること”が重要な業界です。
    商談前に顧客資料をスマホで見直すケースも多く、BYODが非常に相性のいい領域です。

    しかし、扱う情報は機密度が高く、端末紛失や誤送信で大きな事故につながるため、
    **個人スマホにデータを残さないアプリ単位管理(MAM)**が効果的です。


    ◆ 営業職が多い業界(不動産・保険・メーカー営業など)

    外回り中心の社員は、会社支給端末より自分のスマホのほうが機動力が高いという声が多く、
    BYOD導入で実務とのフィット感が向上します。

    ただし最近は、不動産営業を中心に「個人スマホの誤送信」「SNSアプリからの漏洩」などが問題視されています。
    個人アプリと業務アプリのデータ混在は、最も事故が起こりやすいパターンです。


    ◆ 小規模事業者・スタートアップ

    端末購入費用や管理負担を抑えられるため、コストインパクトが大きいのがこの領域。
    スピード重視の組織ではBYODとの相性は抜群です。

    ただし、セキュリティ担当が不在のまま導入してしまい、
    「誰も端末管理をしていなかった」→インシデント発生
    というケースも多いため、最小限のアクセス制御は欠かせません。


    ◆ 介護・訪問看護・福祉

    訪問先での記録や勤怠入力がスマホで行われることが増え、個人スマホを活用するメリットは非常に大きくなっています。

    しかし介護・福祉は

    • 個人情報の写真撮影
    • LINE誤送信
    • 家族や子供が端末を触ってしまう
      など“現場らしいリスク”が多い業界でもあります。

    個人端末にデータを残さず、業務アプリだけを安全に使う仕組みが重要です。


    ◆ フィールドワーカー(建設・警備・清掃・物流など)

    現場報告・勤怠入力・写真撮影など、スマホが実務の中心となる職種。
    BYODを活用すれば“端末配布の手間がゼロ”になり、導入コストが劇的に下がります。

    ただし現場スタッフはOSアップデートを放置したり、
    個人で怪しいアプリを入れてしまうケースも珍しくなく、
    マルウェア感染 → 社内ネットワークへ侵入
    のように、企業全体へ波及しやすい点は注意が必要です。


    2. BYODが向いていない業種

    以下の業界は、業務の性質上、個人端末が入りにくい領域です。

    • 医療:院内ネットワークが閉域で、個人端末は禁止が原則
    • 金融:厳格な端末検疫が求められ、BYOD不可が一般的
    • 製造業(工場内):工場内へのスマホ持ち込みが禁止されているケースが多い
    • 公共・行政系:情報管理基準が強く、個人端末へのデータ持ち込みはNG

    ただ、サテライトオフィスや現場職のみ限定してBYODを採用するなど、“一部導入”という形で柔軟に取り入れている企業も増えています。


    3. BYOD時代に必要なのは「端末を信用しない」設計

    どの業界にも共通しているのは、
    **“個人端末はコントロール不可能である”**という前提です。

    • 私用アプリの混在
    • データの持ち出し
    • OS未更新
    • 紛失・盗難
    • 家族が端末を触る
      など、企業が完全に管理することはできません。

    つまりBYODでは、**端末そのものを信用しない“ゼロトラスト型のアクセス制御”**が最も重要になります。


    4. SmartGateによるBYODセキュリティ強化

    BYODを安全に運用するためには、

    • 端末を信頼しない
    • データを端末に残さない
    • アプリ単位でコントロールする
      という設計が不可欠です。

    SmartGateは、このゼロトラスト前提のアクセス制御を実現するソリューションで、
    ブラウザ経由で業務アプリのみを安全に利用できるため、
    **個人端末を会社ネットワークに“参加させない”**運用が可能です。

    BYOD導入を進めたい企業にとって、
    “使いやすさとセキュリティの両立”を叶える現実解として、
    SmartGateは非常に相性の良い選択肢といえます。

  • VPNリプレースの現実解 ― 情報漏洩事件増加の今こそ、ネットワークを再設計するタイミング

    VPNリプレースの現実解 ― 情報漏洩事件増加の今こそ、ネットワークを再設計するタイミング

    近年、企業で発生する情報漏洩事件の原因として**「VPN経由での侵入」**が急増している。
    特に旧式VPN装置の脆弱性放置パスワード認証のみの運用多要素認証未対応といった“古い設計のまま”利用され続けているVPNは、攻撃者にとって格好の狙い目だ。
    国内外の重大インシデントでも、VPN機器のゼロデイ脆弱性を突かれた例や、退職者のアカウント悪用による不正接続が多数報告されており、「VPN=安全」の時代は完全に終わったと言える。

    こうした背景から今、VPNのリプレースは**単なる機器交換ではなく、企業のガバナンスを立て直す“安全保障プロジェクト”**へと変わりつつある。


    ■ なぜVPNは情報漏洩の原因になりやすいのか

    VPNが狙われやすい理由は、技術的な問題だけではなく“運用構造”にも根深い要因がある。

    1. 境界モデル依存

    VPNに入れば“社内ネットワークと同じ権限”を得られるため、侵害された瞬間に攻撃範囲が一気に広がる。
    攻撃者はあえてVPNを狙うことで、侵入後の lateral movement(横移動)が容易になる。

    2. 多要素認証未導入の企業がまだ多い

    MFA未対応VPNは、攻撃者にとって最も手軽な侵入口。
    セット販売された機器でも、運用でMFAが無効化されているケースが非常に多い。

    3. 老朽化機器の脆弱性放置

    VPN機器はEOSLやファーム更新停止が多く、脆弱性パッチを当てられないケースが実際に起きている。
    攻撃者はこの“放置VPN”を自動スキャンで狙い撃ちする。

    これらの要因が重なり、VPNは“組織の最も危険な入口”になってしまった。


    ■ VPNリプレースは“製品置き換え”ではなく“ネットワークの再設計”

    VPNを刷新する上で重要なのは、VPNの役割そのものを再定義することだ。

    接続対象は何か?

    SaaS利用が増えた今、
    「すべてVPN経由にする」こと自体がもう時代遅れになっている。

    守るべき資産はどこにあるのか?

    • オンプレ資産が多い
    • 工場ネットワークがある
    • マルチクラウド運用が主流
      によって、必要なアクセス経路は大きく変わる。

    運用負荷とガバナンスは適正か?

    VPN機器保守・拠点装置管理・証明書更新・ルール管理……
    どれも人手とコストを食うため、放置されがちで、そのことが“穴”を生んでいる。

    こうした現状を踏まえると、VPNリプレースはVPNの延命ではなく
    ネットワークの未来図(クラウド・セキュリティ・運用)をまとめて再設計するプロセスであるべきだ。


    ■ リプレース候補アーキテクチャ(VPNからの脱却度を段階別に)

    ここでは“VPN代替”ではなく“現場の成熟度に応じた選択肢”として提示する。

    ① VPNリプレース(最新VPN+アクセス制限強化)

    • 老朽化環境のリフレッシュ
    • MFA必須化
    • 端末状態チェックの追加
    • SaaS向けトラフィックはVPNを経由させない

    最小限の変化でセキュリティを強化。

    ② ハイブリッド構成(VPN+クラウドゲートウェイ)

    • オンプレ資産をVPN
    • SaaSアクセスはSWG/CASBで直接
    • 拠点回線最適化

    VPNの負荷とリスクを削減しつつ段階的に移行可能。

    ③ ゼロトラスト統合(ZTNA+SWG+EDR)

    • VPNを“必要な業務だけ”に縮小または撤廃
    • ID/エンドポイント起点で全アクセスを制御
    • 原則「入口=VPN」をやめる設計

    VPNの仕組み自体に起因するリスクから脱却できる。


    ■ プロジェクトでつまずきやすいポイント

    VPNリプレース現場では、技術より“社内の合意形成”が難所になる。

    ● 現行維持派の説得

    「今のVPNで困っていない」という声に対しては
    **“情報漏洩事故の多くがVPNが原因”**という外部事例と、
    自社の運用負荷の見える化が効果的。

    ● レガシー機器・工場ネットワークの影響

    PLC・制御系・拠点独自ネットワークがVPN依存しているケースは要注意。
    影響範囲の棚卸しが欠かせない。

    ● VPN停止=ゼロトラスト化と誤解される

    ゼロトラストは理念であり、製品名ではない。
    VPN撤廃は数ある要素のひとつにすぎない。

    ■ まとめ:VPNリプレースは「安全と運用の両立」を実現する再設計プロジェクト

    VPNを原因とした情報漏洩の増加は、従来型VPNの限界を明確に示している。
    そのため、VPNリプレースは単に「次のVPN製品を選ぶ作業」ではなく、

    • 認証とアクセス制御の体系
    • ネットワークのトラフィック設計
    • 端末管理とセキュリティ基盤
    • 運用ガバナンスと拡張性

    これらを包括的に見直す重要な機会となる。

    VPNの交換を“延命”として捉えるのではなく、
    ネットワークとセキュリティの役割分担を描き直す変革プロセスと捉えることで、
    クラウド時代に適合した強靭なIT基盤へと移行できる。


    ■ リプレース候補としての「SmartGate」という選択肢

    VPNリプレースを検討する企業では、
    「VPNの運用負荷を減らしつつ、クラウド利用に最適化されたアクセス制御をどう実装するか」
    という課題がよく挙がる。

    その文脈で近年注目されているのが、SmartGate のような“ネットワークと認証を統合的に扱う”ソリューションだ。

    SmartGate は VPN の後継を名乗るものではないが、

    • ユーザー/端末の状態に基づくアクセス制御
    • SaaS とオンプレ双方を扱うハイブリッドアクセス
    • ログ・可視化を中心とした運用ガバナンス強化

    といった特徴により、
    **「VPN負荷軽減」「ゼロトラスト移行の第一歩」「段階的な移行」**といったニーズに適した“リプレース候補のひとつ”として評価されている。

    企業にとって最適な答えは一律ではないが、
    VPNの老朽化と情報漏洩リスクが高まる今、
    SmartGate のような新しい設計思想を持つサービスを選択肢に含めて比較することで、
    より現実的かつ安全性の高いリプレース計画を描くことができるだろう。

  • 貸与スマホとBYOD、企業はどう使い分けるべきか?

    貸与スマホとBYOD、企業はどう使い分けるべきか?

    —— セキュリティと業務効率から考える最適解 ——

    近年、業務のデジタル化が一気に進み、ビジネス現場は「スマホ前提」のワークスタイルへ移行しました。
    勤怠入力、チャット、承認ワークフロー、二要素認証、営業支援ツール……。
    もはやスマホは“補助ツール”ではなく、業務の中心に位置する存在です。

    ここで企業が必ず悩むのが、
    「社員に貸与スマホを配布すべきか?」
    「それとも、BYOD(私物スマホの業務利用)でコストを抑えるべきか?」
    という問題です。

    結論から言えば、どちらが絶対正しいという単純な話ではありません。
    企業規模、業務内容、セキュリティレベル、予算など、多くの要素が絡み合うからです。

    本コラムでは、貸与スマホとBYODそれぞれの特徴を、セキュリティ業務効率の観点から整理し、
    企業が現実的に選ぶべき「ハイブリッド運用」のあり方まで、わかりやすく解説します。


    ■ 1. セキュリティの観点:端末を「管理できるかどうか」が本質

    ● 貸与スマホ:企業がリスクをコントロールできる“管理可能な世界”

    貸与スマホ最大の強みは、
    MDM(モバイルデバイス管理)の適用が前提であることです。

    • OSアップデートの強制
    • アプリの許可・禁止制御
    • カメラやBluetoothの制限
    • 紛失時の遠隔ロック・ワイプ
    • 業務用アプリだけ入れたクリーンな環境

    といった管理が可能で、企業側がセキュリティリスクを可視化できます。

    金融、医療、行政、製造ライン、警備など、
    情報漏洩が致命傷になる業務では必然的に貸与スマホ一択です。

    ● BYOD:個人領域が“管理不能”という構造的リスク

    BYODは便利な反面、以下のような問題が避けられません。

    • 個人アプリが大量に入っている
    • 家族が端末を触る可能性
    • 脱獄・root化をユーザーが隠せる
    • OSアップデートが遅い・やらない
    • 企業が強制できるポリシーに限界がある

    つまり企業にとって BYOD は
    **「信頼できない端末」**として扱わざるを得ません。

    だからこそ、
    「端末そのものは信頼せず、アクセス側で守る」
    という ゼロトラスト思想 が欠かせません。


    ■ 2. 業務効率の観点:スピード重視か、安定運用か

    ● 貸与スマホ:標準化された環境でサポート負担が激減

    貸与端末は“同じ機種・同じ設定”で揃えられるため、

    • ITヘルプデスクのトラブル対応が楽
    • アプリインストールも一括で自動配布
    • 端末トラブル時も交換対応で即復旧
    • 説明書・マニュアルが統一される

    といった形で、
    業務効率の高い運用が可能になります。

    ただし、端末購入・回線契約・故障対応など、
    運用コストは確実にかかるのがデメリットです。

    ● BYOD:導入スピードとコストゼロが魅力だが、属人化しやすい

    BYODの利点はとにかく速いこと。
    社員がすぐ使えるため、IT投資を抑えつつスピーディに導入できます。

    しかし実際には、

    • 機種がバラバラで動作保証が困難
    • 「設定できません」「通知が来ません」などの問い合わせ増
    • 個人の使い方で端末性能が左右される
    • 業務アプリの動作検証コストが膨らむ

    という“見えない負担”が企業側に発生します。

    BYOD を全面採用すると、
    便利そうに見えて裏側が混沌とするケースが少なくありません。


    ■ 3. どちらが正解か? 結論は「使い分け」しかない

    企業が実際に最適解にたどり着くと、
    多くの場合 ハイブリッド運用 に落ち着きます。

    ▼ 貸与スマホが適する業務

    • 機密情報を閲覧・更新する部署(管理・経理・開発)
    • 警備・交通誘導・保守など、現場写真の撮影が必須
    • 営業など紛失リスクが高い職種
    • 知財・顧客情報を扱うチーム
    • 法規制が厳しい業界(金融・医療・インフラ)

    ▼ BYODで十分な領域

    • 社内チャット、スケジュール確認
    • 勤怠・申請などの軽い業務フロー
    • 二段階認証などデータを保持しない用途
    • ちょっとしたメール確認や資料閲覧

    つまり、
    “端末にデータが残る業務” → 貸与スマホ
    “データを持たない/軽い業務” → BYOD
    という基準が最もシンプルで失敗しません。


    ■ 4. BYOD を採用するなら「端末を信用しない仕組み」が必須

    BYODは端末を管理できないため、

    • セキュアブラウザ
    • ゼロトラストアクセス
    • 情報持ち出し制御
    • スクリーンショット禁止
    • 不正端末のアクセス自動遮断

    といった “端末外側で守る” セキュリティが必要になります。

    実際、近年の企業のキーワードは
    「デバイス管理から、アクセス管理へ」
    に確実に移行しています。


    ■ 5. SmartGate が実現する次世代の「安全なBYOD」

    SmartGate のセキュアブラウザは、まさに
    “非管理端末でも業務利用させるため”
    に設計された仕組みです。

    • 端末にデータが残らない非持ち出し設計
    • スクショ・保存・コピーを制御
    • 個人アプリからのマルウェアリスクを遮断
    • OSバージョンや端末状態によるアクセス制御
    • 貸与スマホとBYODを同じポリシーで統一

    つまり SmartGate は、
    「ゼロトラスト × BYOD」 の理想形を実現し、
    企業のスマホ運用の幅を大きく広げます。

    貸与スマホを中心としつつ、
    “安全に使える部分だけBYODを許容”
    という現代的なハイブリッド運用が可能になります。


    ■ まとめ:スマホ運用は「100か0」ではなく“最適な配分”が鍵

    観点貸与スマホBYOD
    セキュリティ強い(完全管理)弱い(端末は信用不可)
    業務効率高い(標準化)速いが属人的
    コストかかるほぼゼロ
    最適な利用範囲機密・現場業務軽い業務・確認系

    そして現実的な答えは――
    「用途によるハイブリッド運用」 です。

    その上で欠かせないのが、
    非管理端末でも安全に業務利用できる SmartGate のような仕組み

    企業はこれから、
    「端末に縛られないセキュリティと業務効率」
    という新しいバランスを求められていきます。

  • メールに届く“悪意あるファイル”から社員スマホを守るには

    メールに届く“悪意あるファイル”から社員スマホを守るには

    ―モバイル時代のマルウェア感染リスクと企業が取るべき対策―**

    https://images.theconversation.com/files/459712/original/file-20220426-12-4550kz.png?auto=format&fit=clip&ixlib=rb-1.1.0&q=45&w=1000&utm_source=chatgpt.com

    1. いま起きている“スマホ由来の情報漏洩”という現実

    近年、企業の情報漏洩インシデントで目立つのは「PCではなく“スマホ”が入口だった」というケースです。
    特に、**メールに届いた添付ファイルやURLを社員が“うっかり踏む”**ことで感染する事例は後を絶ちません。

    • 業務メールと私用メールが同じ端末に混在
    • 社内のVPNや業務アプリにスマホからアクセス
    • スマホ側のOS・アプリ更新が遅れがち
    • BYODでセキュリティポリシーが端末ごとにバラバラ

    こうした状況は、攻撃者から見ると“突破しやすい最初の入口”になります。


    2. メール経由でスマホが感染するメカニズム

    https://powerbox-na-file.trend.org/SFDC/DownloadFile_iv.php?jsonInfo=%7B%22Query%22%3A%22kfiR6s%2Ft8EZDIrGSqdLugnAisPNJxrCahlcSQv2%2Fywm6J35vevrUgkOTCol%2FwmorSzbEsKQrft0%2B9dJF4kboFj5UiRLuPEZX66cbIK6cQyDHvLQt8zqa0QmaEix7Of4oX4uVedXhFedH8CtKeFYOs1%2BM5AuqdsSzipWqofsWku5LNCdw04q5OY%2B3Z2NJyCl%2BLwX5IGaiIgZ%2ByMDt2t%2BMxAM%2BbgNkF1gk1o3VAr73THheFIPmk9V9T%2Fg6LzxN3D0J%22%2C%22iv%22%3A%2210ba0bdf2287d461c3544bf116adda1c%22%7D&utm_source=chatgpt.com

    攻撃手口はPC向けと本質は同じですが、スマホ特有の弱点を突いた巧妙なものが増えています。

    (1) 悪意ある添付ファイル

    • APKファイル(Android)
    • 偽装されたPDF / Officeファイル
    • 画像ファイルに見せかけたスクリプト

    ユーザーは“スマホだから安全”と思い込み、疑わずに開いてしまうケースが多いです。

    (2) 不正サイトへの誘導リンク

    • 「配送通知」「請求書」「アカウント更新」
    • タップすると不正アプリのインストール画面へ
    • あるいはフィッシングで認証情報を盗む

    (3) メール+SMSの二段階誘導

    メールで心理的ハードルを下げ、SMSで本命リンクを送る“コンボ攻撃”も一般化しています。


    3. スマホが感染したら企業に起きる被害

    スマホが一台でも感染すると、企業側は次のリスクを即座に抱えます。

    • メール・Teams・Slack などの業務アプリ乗っ取り
    • 連絡先流出 → 取引先を巻き込む二次被害
    • クラウドストレージのデータ漏洩
    • VPN接続情報を盗まれ社内ネットワークへ侵入
    • MFAコードの盗み見(特にSMS認証)

    以前より“スマホは軽微な被害で済む”という考えは完全に破綻しています。


    4. 企業が取るべきマルウェア感染対策(実務で使えるもの中心)

    **① メール×スマホの入口対策:

     メールフィルタとURLサンドボックス**

    • 添付ファイルの無害化(SandBox実行)
    • 不審URLのリアルタイム判定
    • モバイル利用者向けの“クリックガード”

    スマホは画面が小さくURLの真正性が判断しづらいので、サーバー側の事前防御が最優先です。


    **② “インストールできない環境”を作る:

     MDM / MAM で業務データを囲い込む**

    • 不明ソースのアプリインストール禁止
    • 業務アプリのコンテナ化
    • リモートワイプ
    • デバイス暗号化・OS更新の強制

    特に BYOD では “業務データだけを管理する MAM” が現実的です。


    **③ 認証情報の窃取対策:

     パスワード依存からの脱却(FIDO / Passkey)**
    メール経由でのマルウェアはログイン情報の奪取が目的であることが多いです。

    • パスワード廃止(Passkey 化)
    • 生体認証+端末鍵でのゼロ知識署名
    • 認証情報を端末外に出さない仕組み

    これにより、仮に端末が感染しても資格情報が盗まれにくい状態を作れます。

    5. 社員教育

     “踏まない人”を増やすより“踏んでも被害が出ない構造”へ**
    攻撃メールは手口が高度化しており、一般社員が100%見抜くのは不可能です。
    重要なのは「知識」よりも「行動パターンの固定化」。

    • 添付ファイルはスマホで開かない
    • SMSのリンクは原則タップしない
    • “急いで対応してください”系はダブルチェック
    • 業務データは会社指定のアプリからのみアクセス

    ただし教育だけでは限界があるため、安全にアクセスできる“環境そのもの”を作ることが最も確実です。


    6.安全に開ける業務環境”を作る

     セキュアブラウザの重要性

    スマホのマルウェア対策で最も効果的なのが、
    端末の状態に依存させず、ブラウザ側で情報を隔離する仕組み=セキュアブラウザです。

    セキュアブラウザが有効な理由

    • ファイルを“端末に保存させない”
    • クリップボード・スクリーンショットの制御
    • 端末がマルウェアに感染していても業務データは外に出ない
    • メール添付やURLを“安全なコンテナ内”で閲覧可能
    • BYODでもプライベート環境と完全に分離できる

    いわば、**「社員スマホは危険でも、業務データだけは安全に扱える」**世界観を作る技術です。


    7.SmartGate が実現する“スマホ時代の安全な業務アクセス”

    SmartGate は、この“セキュアブラウザによる保護”をわかりやすく提供できる点が強みです。

    SmartGate のポイント

    • ブラウザコンテナでファイルを隔離し、端末保存を禁止
    • 社内システム・クラウド環境へゼロトラストで接続
    • 端末側にアプリ配布や設定をほぼ必要としない(BYODと相性◎)
    • MFAやID管理ともスムーズに連携し、情報漏洩リスクを一気に縮小
    • VPN不要で、メールや業務システムへの安全アクセスが可能

    つまり SmartGate は、
    「社員がメールの添付やURLを触っても、企業データが漏れない」
    という状態を実現するための“最後の砦”として機能します。


    まとめ:

    スマホの脆弱性を“前提”として守るなら、SmartGate が一番合理的**

    スマホのマルウェア感染を完全に防ぐのは現実的に不可能です。
    だからこそ企業が取るべき方針は明確です。

    • 端末の安全性を社員任せにしない
    • 業務データはセキュアブラウザ上で扱う
    • SmartGate のようなゼロトラスト型アクセス基盤を導入する

    この構成にすることで、
    メール由来のマルウェアによる“踏んでしまった後の致命傷”を確実に防げます。

  • シャドーITとは?なぜ増えているのか──VPNのリスク時代に求められる“安全な業務アクセス”の新常識

    シャドーITとは?なぜ増えているのか──VPNのリスク時代に求められる“安全な業務アクセス”の新常識

    はじめに

    テレワークが一般化した今、企業のIT部門が最も頭を悩ませている課題のひとつが 「シャドーIT」 です。従業員が会社の許可なく利用するクラウドサービスやアプリの総称ですが、その裏には「業務を便利にしたい」という前向きな意図がある場合も多い一方で、情報漏洩のリスクは年々深刻化しています。

    さらに最近では VPNの情報漏洩事例が世界中で報告され、企業が“正規の手段”として提供しているアクセス手段ですら危険になりつつある という現実があります。
    本記事では、シャドーITが注目される理由を整理しつつ、VPNの課題と、それに代わる新しいアプローチとして話題の「セキュアブラウザ」を紹介します。


    シャドーITとは

    シャドーIT(Shadow IT)とは、企業の承認を得ないまま従業員が利用するIT機器・アプリ・クラウドサービスの総称です。
    具体例としては以下のようなものがあります。

    • 個人のGoogleドライブやDropboxに業務ファイルを保存
    • 個人スマホで業務チャットを操作
    • 非公式のタスク管理アプリやSaaSを勝手に利用
    • 情報共有のためにLINEグループを作成

    企業側が把握していない IT 利用が拡散するため、セキュリティ管理が届かず、リスクが急増します。


    なぜ今シャドーITが注目されているのか

    ① テレワークで業務効率化への“個人依存”が進んだ

    在宅勤務環境では「会社のシステムより使いやすいツール」を従業員個人が選びがちです。
    IT部門が環境を統制しきれない結果、ツールが勝手に増殖してしまいます。

    ② SaaSの普及で“誰でもすぐ導入できる”時代に

    SaaSは登録だけで使え、無料プランも多いため、従業員がIT部門を経由せずに業務ツールを導入できる時代になりました。
    利便性の裏返しとして、利用実態が見えないままツールが乱立します。

    ③ 情報漏洩につながるリスクが高まっている

    シャドーITでは以下のような危険が発生します。

    • アカウント共有や弱いパスワードでの利用
    • 権限設定が適切に行われない
    • 個人端末・個人クラウドへのデータ持ち出し
    • ログ管理の欠如でインシデント調査できない

    特に 個人デバイス × 個人クラウド × 無許可SaaS の組み合わせは、企業が最もコントロールできない領域であり、セキュリティリスクの温床になっています。


    VPNの情報漏洩リスクが問題視されている理由

    近年、世界的にVPNの脆弱性や情報漏洩の報告が相次ぎ、「VPNを使っているから安全」という時代は終わりつつあります。

    ① ID/PW が漏れたら“社内ネットワークに丸ごと入れる”

    VPNは「社内ネットワークにトンネル接続」する仕組みのため、
    IDとパスワードが漏れた瞬間に内部ネットワークへ侵入されるリスクが極めて高いという重大な構造的弱点があります。

    特に以下のケースが問題化しています:

    • 端末盗難でVPNクライアントがそのまま利用される
    • フィッシングでIDが奪われる
    • 使い回しパスワードの漏洩

    ZT(ゼロトラスト)と真逆とも言える「入口を通れば自由に内部に入れる」という設計が、攻撃の標的となっています。

    ② VPNアプライアンス自体の脆弱性

    主要ベンダーのVPN製品で
    重大なゼロデイ脆弱性が次々と発見されており、攻撃の温床となっています。

    ③ 帯域負荷・ログ可視化不足

    VPNは“全トラフィックを本社に集約”する方式が多く、

    • 帯域逼迫
    • 通信遅延
    • どのSaaSにアクセスしているかログが取れない

    といった運用課題も目立ちます。
    つまり、シャドーITの監視にも弱いという点が問題です。


    VPN時代の限界を補う “セキュアブラウザ” という新しい解決策

    VPNのリスクとシャドーITの増加という二つの潮流により、
    近年注目されているのが “セキュアブラウザ” です。

    セキュアブラウザとは

    セキュアブラウザとは、
    業務システム・SaaSへのアクセスを、専用ブラウザ経由で強制的に安全化する仕組み です。

    一般的なブラウザ(Chrome, Edge, Safari)とは異なり、

    • コピー&ペースト禁止
    • ダウンロード制御
    • 画面キャプチャ制御
    • URL ルールで許可範囲を限定
    • ログを自動取得
    • 端末側にデータを残さない(リモートレンダリング方式)

    など、情報漏洩を前提としたゼロトラスト型のアクセスが可能になります。

    セキュアブラウザが“VPNより評価される”理由

    VPNと比較した場合、次のメリットが際立ちます。

    • IDが漏れてもデータ持ち出しを防げる(端末に残らない)
    • 内部ネットワークを公開しないため攻撃されにくい
    • SaaS利用のログを取得でき、シャドーITを可視化
    • アクセスできるサービスをブラウザ側で制御可能
    • 帯域を集約しないため高速

    つまり、「許可した業務だけを安全に使わせる」制御を簡単に実現でき、
    シャドーIT対策にも直結します。


    まとめ

    シャドーITは従業員の“業務効率化のための自発的行為”から生まれる一方、
    企業にとっては重大な情報漏洩リスクを伴う課題です。
    さらに、VPN自体の脆弱性や、ID漏洩による侵入事件が増加したことで、
    「社外からのアクセスをどう守るか」というテーマは大きく変わりつつあります。

    その中で、**ゼロトラストの考え方に沿った“セキュアブラウザ”**は、
    シャドーITの抑制、VPN依存からの脱却、安全なSaaS利用など、
    現代の企業が抱える複数の課題を同時に解決できる手段として注目を集めています。

    必要に応じて、SmartGate などの国内向けセキュアブラウザ/アクセス制御ソリューションを比較検討すると、
    より実運用に近い形で最適なアクセス方式を設計できるでしょう。

  • アタックサーフェースマネジメント(ASM)とは?攻撃対象領域の爆発的増加とゼロトラスト時代に求められる新常識

    アタックサーフェースマネジメント(ASM)とは?攻撃対象領域の爆発的増加とゼロトラスト時代に求められる新常識

    背景 ― なぜ今、ASMが注目されているのか

    企業のセキュリティ戦略はここ数年で大きく変化しました。
    とくに以下4つの潮流が、攻撃対象領域(Attack Surface)を劇的に拡大させています。

    ① クラウドシフトによる“外部公開資産”の増加

    従来は社内ネットワーク内に閉じていたIT資産が、

    • AWS
    • Azure
    • GCP
    • 各種SaaS(Google Workspace、Microsoft 365、Salesforce など)
      といったクラウドへ移行したことで外部からアクセス可能な状態になる資産が増加しました。

    この結果、「公開されていることに気づいていないシステム」が生まれやすくなりました。

    例:

    • 検証用に立てたEC2を閉じ忘れて外部公開のまま放置
    • S3バケットが“Public”設定のまま残る
    • 未使用のDNSレコードが残っている
      こうした“忘れられた資産”は攻撃者の格好のターゲットです。

    ② SaaSの氾濫とShadow ITの増加

    近年、企業は数十〜数百種類のSaaSを利用しています。
    しかし、その全てを情報システム部門が把握しているとは限りません。

    • 営業部が勝手に使い始めたSaaS
    • 無料試用のまま放置されたアカウント
    • パスワード弱いまま運用されている個別SaaS

    こうした“見えない外部資産”が攻撃対象領域を急激に広げます。

    影響:
    攻撃者は、企業が知らない公開SaaSや外部サービスから侵入しようとします。
    守る側が知らない入口は守れません。


    ③ テレワークによる境界の喪失

    「オフィスという強固な境界」を前提とした時代は終わりました。

    • 社員がどこからでも社内システムにアクセス
    • 個人デバイスからアクセス
    • VPNやリモートデスクトップの利用増加

    アクセス経路が多様化したことで、管理しきれない“入口”が大量に生まれています。


    ④ 攻撃者のスキャン技術の進化

    攻撃者は今、企業と同じように

    • 自動化された資産スキャンツール
    • 外部公開情報のクローリング
    • サプライチェーン経由の弱点調査
      を行っています。

    つまり攻撃者は、企業自身よりも企業の公開資産に詳しいケースが増えているのです。

    この環境で必要となるのが、
    “攻撃者より先に弱点を見つける” ASM です。


    アタックサーフェースマネジメント(ASM)とは ― 企業の“外部から見える姿”を常に把握する仕組み

    ASMとは、
    企業が外部に公開している資産を攻撃者視点で棚卸しし、リスクを継続的に削減するプロセスです。

    「攻撃される入口(Attack Surface)」は、企業が意図して作ったものだけでなく

    • ミス設定
    • 放置資産
    • Shadow IT
    • サプライチェーンの資産
      など多様化しています。

    ASMはそれらを包括的に発見します。


    ASMが行う主な活動

    1. 継続的な資産発見

    企業が知らない外部資産を自動でスキャンし、

    • ドメイン
    • サブドメイン
    • IPアドレス
    • クラウド環境
    • 公開中のアプリケーション
      などを洗い出します。

    攻撃者が利用するようなスキャン技術を使うため、
    **「攻撃者が知っている資産」=「企業側が先に把握できる」**ようになる点が特徴です。


    2. Shadow IT の検知

    利用申請されていないクラウド環境やSaaSを発見します。

    例:

    • 個人のクレジットカードで契約されたSaaS
    • 別部署が独自で立てたWebサービス
    • DNSだけ残っている使われていないドメイン

    Shadow IT は情報漏洩の大きな原因の1つであり、ASMでの可視化が不可欠です。


    3. 脆弱性の評価と優先順位付け

    発見した資産ごとに以下を分析:

    • 使用しているソフトウェアのバージョン
    • 脆弱性の存在(CVE)
    • 公開ポート
    • SSL証明書の状態
    • 設定ミス(誤った公開状態)

    そのうえで、
    “攻撃される可能性が高い部分から優先的に修正する”
    という順番まで提示します。


    4. 攻撃対象領域の削減(Attack Surface Reduction)

    発見した弱点に対して、

    • 不要な公開を閉じる
    • 設定を修正する
    • アカウントを削除する
    • 証明書を更新する

    など、入口を最小化するためのアクションを行います。

    これにより攻撃者から見える企業の“表面積”をどんどん縮小できます。


    ASMとゼロトラストの関係 ― ゼロトラストの前提条件を作る仕組み

    ゼロトラストが進む中で、
    「常に認証する」「端末を信頼しない」など、制度や仕組みを整えることが重視されますが、
    その前提として “守るべき資産を正確に把握していること” が必須です。

    ASMはこの前提を満たすための重要な機能を果たします。

    ゼロトラスト × ASM が必要な理由

    • IDや端末を厳密に管理する前に、誰がどの資産にアクセスしているか把握する必要がある
    • 不要な外部公開資産を閉じることで認証ポイントを減らす
    • ゼロトラストのポリシーを適用すべき対象を明確化できる

    ゼロトラストは「入口の制御」、
    ASMは「入口の棚卸しと削減」。

    両者は非常に相性が良く、片方が欠けると十分な効果が得られません。


    ASMとVPNの関係 ― VPNの“入口問題”の可視化に効く

    VPNは便利な一方で、常に攻撃対象となるリスクがあります。

    • VPNゲートウェイ自体が外部公開の標的
    • 退職者のアカウントが残る
    • パスワード使い回しによる侵害
    • SSL-VPNの脆弱性(Pulse Secure、FortiGateなどの事例多数)

    ASMはこれらの

    • 公開状態
    • 脆弱性
    • 証明書の期限
    • 想定外のポート公開
      を発見し、削減を促します。

    VPNを安全に運用するための「入口監査」の役目を果たします。


    ASMとセキュアブラウザの関係(補完ソリューションとして)

    セキュアブラウザは、
    企業資産に“どう安全にアクセスするか”を担うソリューションであり、
    ASMとは直接競合しないどころか、補完関係にあります。

    • ASM → 攻撃対象領域を可視化・削減
    • セキュアブラウザ → ユーザーが安全にアクセスする環境を構築

    ASMで入口を整理したうえで、
    セキュアブラウザでデータ漏洩リスクを抑える、
    という流れが最も効率的なセキュリティ設計です。


    最後に ― ASMで入口を最適化し、SmartGateで安全なアクセス環境を実現

    ASMが担うのは、
    「攻撃者に見える企業の姿を正しく知り、不要な入口を減らすこと」 です。

    そして SmartGate のようなセキュアブラウザは
    必要な入口からのアクセスを安全にコントロールすること
    を担います。

    • ASM → 入口を最小化
    • SmartGate → 最小化した入口を安全に利用する環境を提供

    この組み合わせが、
    境界が存在しない現代のセキュリティにおいて最も合理的なアプローチと言えます。

  • VPNの代替手段は何がある?ゼロトラスト時代の社外アクセスを支える主要ソリューションと、注目のセキュアブラウザ

    VPNの代替手段は何がある?ゼロトラスト時代の社外アクセスを支える主要ソリューションと、注目のセキュアブラウザ

    テレワークが一般化し、社外から業務システムへアクセスする機会が急増したことで、「VPNの代替手段」を検討する企業が目立つようになってきました。
    VPNそのものは長く標準的な仕組みとして利用されてきましたが、近年ではセキュリティ・運用・通信効率などの点で限界が見え始めています。

    そのため、多くの企業が「VPN以外の選択肢」を求め、より柔軟で安全な社外アクセス環境へ移行し始めています。本稿では、VPNの代替策として挙げられる主要な方式を整理した上で、その中でも注目度が高まっている“セキュアブラウザ”について解説します。


    ■ VPNの代替手段として検討されている主なソリューション

    VPN以外にも、現代のワークスタイルに対応するための社外アクセス手段はいくつか存在します。現場のIT部門では、以下のソリューションが実際に比較検討されています。


    ゼロトラストネットワークアクセス(ZTNA)

    ゼロトラストモデルに基づき、ユーザー・デバイス・アプリケーション単位で個別に認証・制御する仕組みです。

    • ネットワーク全体ではなく“アプリ単位”でアクセス制御
    • 通信経路をクラウド上で仲介
    • 不要な横移動を許さない構造

    VPNに比べ高セキュリティで、クラウド活用との相性も良いため、多くの企業がZTNAを一度は選択肢に入れます。


    VDI(仮想デスクトップ)

    社内PC環境を仮想化し、画面転送のみで利用する仕組み。
    端末にデータを残さない点で安全性は高いものの、

    • 導入コストが非常に高い
    • 運用が複雑
    • 通信品質によって操作性が大きく変わる

    といった点から、採用は中〜大規模組織が中心です。


    RDPゲートウェイ / リモートワーク専用プロキシ

    リモート接続をゲートウェイで集約し、端末と社内環境を分離する方式。

    • 社内サーバへアクセスできる
    • VPNよりも細かい制御が可能
    • 端末セキュリティ要件を高められる

    ただし、RDPは攻撃対象になりやすく、設定・管理に一定の専門性が求められます。


    セキュアブラウザ(Secure Browser)

    (最もバランスが取れ、VPN代替として特に注目)

    セキュアブラウザは、「端末にデータを残さず、安全に業務システムへアクセスさせるためのブラウザ環境」です。

    • データはブラウザ内で完結(端末に残らない)
    • ネットワーク内部へ入らせないのでVPNのような広範アクセスが発生しない
    • クライアント設定が不要で導入が容易
    • どこからでもアクセスでき、クラウドとも相性が良い

    多くの企業で「VPNより運用が軽く、VDIよりコストが軽い」ことで注目されています。


    ■ なぜ特にセキュアブラウザが選ばれているのか?

    上記の通りVPNの代替策は複数ありますが、セキュアブラウザが支持される理由は以下の“バランスの良さ”にあります。


    ● 1. 端末にデータを残さないという強固な安全性

    セキュアブラウザでは閲覧・入力・通信すべてが保護されたブラウザ領域で完結するため、
    端末紛失・マルウェア感染による情報漏洩を防ぎやすい点が大きな魅力です。


    ● 2. ネットワークに入れないため、構造が安全

    VPNのように「ネットワーク内部へ侵入させる」方式とは異なり、
    アプリ単位のアクセスのみ許可されるため、横移動リスクがゼロに近い

    ゼロトラスト原則に自然に適合します。


    ● 3. 導入と運用が圧倒的にラク

    VDIやZTNAに比べ、セキュアブラウザは導入のハードルが非常に低いため、

    • 証明書不要
    • VPN機器不要
    • クライアントソフト不要
    • 端末問わず利用可能

    という“導入しやすさ”が高評価につながっています。


    ■ VPNの代替策は「目的に応じて複数あり」、セキュアブラウザはその中核

    企業によって求める要件は異なります。

    • 高度な内部作業 → VDI
    • アプリ単位の認証制御 → ZTNA
    • 特定サーバへの安全な接続 → RDPゲートウェイ
    • 軽量かつ安全な日常業務 → セキュアブラウザ

    というように、複数の方式を組み合わせる“ハイブリッド型のアクセス設計”が一般的になりつつあります。

    その中でも、日常の業務システム利用という最も利用頻度が高い領域で、セキュアブラウザを採用する企業が増えています。


    ■ SmartGate という選択肢

    セキュアブラウザを検討する企業の中で、導入が進みつつあるのが
    SmartGate というソリューションです。

    SmartGate は、

    • VPN不要で安全な暗号化通信を確立
    • 端末にデータを残さない
    • クラウドサービスとも社内システムとも連携しやすい
    • ユーザー操作が通常のブラウザに近く、導入がスムーズ

    という特徴を備えており、
    **まさに“VPNの代替として最も実装しやすいセキュアブラウザ”**と言えます。

    ゼロトラストの考え方にも沿っており、
    VPNから次のステップへ進みたい企業にとって現実的な選択肢として注目されています。

  • VPN接続とは?仕組みや特徴、さらには課題まで完全解説 — 企業が今知るべき安全なリモートアクセスの基本

    VPN接続とは?仕組みや特徴、さらには課題まで完全解説 — 企業が今知るべき安全なリモートアクセスの基本

    テレワークの定着、社外からの情報アクセスの増加、サイバー攻撃の高度化。
    こうした環境の変化により、従来以上に「社内ネットワークへの安全な接続」が求められています。その代表的な手段が VPN(Virtual Private Network:仮想専用線) です。

    本記事では、

    • VPN接続の基本概念
    • 仕組みと技術的特徴
    • 種類ごとのメリット・デメリット
    • セキュリティ課題や限界
    • これからのゼロトラスト時代との関係
      を体系的に整理し、企業のIT管理者・経営者が判断しやすい視点で解説します。

    1. VPN接続とは? — インターネット上に「安全な専用回線」をつくる技術

    VPNとは、インターネット上に暗号化された仮想の専用回線をつくり、安全にデータ通信を行う仕組みです。

    通常、インターネットは「誰でも見える道路」のような存在ですが、VPNはその道路の中に「鍵付きトンネル」をつくり、第三者から通信内容を見えなくします。

    1-1. VPN接続が利用される主な場面

    • テレワークで社内LANに接続
    • 外出先からファイルサーバへアクセス
    • 拠点間ネットワークの安全な接続
    • 海外環境から国内環境への接続
    • パブリックWi-Fi利用時の保護

    特に企業利用では リモートアクセス用途 が中心で、コロナ禍以降に導入が急増しました。


    2. VPN接続の仕組み — トンネリングと暗号化が鍵

    VPNの根幹となる技術は次の2つです。

    (1)トンネリング

    インターネット上に「仮想トンネル」を作り、その中だけを通信できるようにする技術。
    第三者から中身を覗かれません。

    (2)暗号化

    通信内容を暗号化し、盗聴されても解読できないようにします。
    一般的に AES や IPsec が使われます。

    接続の流れ(リモートアクセスVPNの場合)

    1. PC / スマホにVPNクライアントをインストール
    2. 認証を行う(ID・パスワード、証明書、ワンタイムパスなど)
    3. トンネリングを確立
    4. 暗号化された通信が社内に届く
    5. 社内LANにいるのと同じように利用可能

    ※SSL-VPNの場合は「ブラウザでアクセスするだけ」の方式もあります。


    3. VPNの種類 — 代表的な3方式を比較

    ① IPsec-VPN(主に拠点間)

    • OSIレイヤ3で動作
    • ネットワーク層で暗号化
    • 高速・高信頼
    • 通常はルーターやUTMで構築
      ▶拠点間通信向け

    ② SSL-VPN(リモートアクセス中心)

    • ブラウザベースのログインも可能
    • 端末依存が少なく、導入が簡単
    • テレワーク普及で最も利用増
      ▶個々の社員のテレワーク用に最適

    ③ クラウドVPN

    • サービス型VPN
    • オフィス不要、インストールして接続
    • SD-WANと併用されるケース多数
      ▶中小企業の導入が急増


    4. VPNのメリット — 導入後に得られる企業効果

    (1)安全なリモートアクセス環境を構築

    外部から社内ネットワークに安全に接続できるため、テレワークが可能に。

    (2)ネットワーク全体のセキュリティが強化

    通信を暗号化するため、盗聴・なりすまし・中間者攻撃を防止。

    (3)コストを抑えて専用線並みの環境

    インターネット回線を使うので、専用線より圧倒的に安価。

    (4)アプリやサーバを社内に保持できる

    クラウド化が進む中でも「社内資産を守りたい企業」に向く。


    5. VPNのデメリット・課題 — 2025年以降は“弱点”が目立つ

    VPNは万能ではありません。
    テレワーク急増により「VPNの限界」が露骨になりました。

    (1)トラフィック集中による通信遅延

    VPNゲートウェイにアクセスが集中すると
    “VPN渋滞” が発生。
    ファイルDLや動画会議が遅くなる。

    (2)ゼロデイ攻撃の標的になりやすい

    VPN機器自体の脆弱性が世界で多発。
    攻撃者の狙いは“ゲートウェイ一箇所を突破するだけ”。

    (3)社内LANにフルアクセスされる危険

    VPNに接続すると、端末に権限が広がる場合があり、

    • マルウェア感染端末が社内全体に影響
    • 権限過大(過剰なフルアクセス)
      などのリスク。

    (4)端末管理の負担

    OS更新・証明書管理・ウイルス対策状態などの
    「端末の安全性保証」が必要。

    (5)ゼロトラスト時代との相性の悪さ

    ゼロトラストモデルでは
    “接続 ≠ 信頼”
    という思想が基本ですが、VPNは
    接続した瞬間に広い権限が付与される
    という構造的課題があります。


    6. VPNの代替・進化系 —— ZTNA(ゼロトラストネットワークアクセス)との違い

    企業は現在、VPNから ZTNA / SASE への移行が進んでいます。

    VPN

    • 社内LANに接続
    • フルアクセス
    • “認証後は信頼”が前提
    • 帯域負荷が大きい

    ZTNA

    • アプリ単位のアクセス制御
    • 最小権限
    • 常時検証(Continuous verification)
    • Cloud-nativeで運用負荷が低い

    今後の標準は「ゼロトラスト×SASE」 といわれる理由がここにあります。

    とはいえ、VPNがすぐに消えるわけではありません。
    既存の社内システムやオンプレ環境では、VPNは依然として必要です。


    7. まとめ — VPNの限界が見えた今、次に選ぶべきは“VPN不要で安全なアクセス”

    VPNは長年、企業のリモートアクセスを支えてきた重要な技術です。しかし近年は、

    • VPN回線の混雑(通信遅延)
    • ゲートウェイの脆弱性を狙った攻撃
    • 接続=社内LANに広い権限が付与される構造リスク
    • ゼロトラストモデルとの非親和性

    といった課題が顕在化しています。

    特に「テレワーク利用者が増えるほど遅くなる」「端末の安全性まで担保できない」という問題は、多くの企業のIT担当者の悩みの種です。


    次の解決策:VPNを前提にしない“アプリ単位の安全なアクセス”

    ゼロトラストの時代、求められるのは
    “社内ネットワーク全体に接続させるのではなく、必要なアプリだけに安全にアクセスさせる仕組み”
    です。

    ここで近年注目されているのが、VPN不要のセキュアアクセス を提供するソリューションです。


    SmartGate が実現する新しい標準:VPN不要で安全・高速に社内システムへアクセス

    SmartGate(セキュアブラウザ)は、
    VPNを使わずに、ゼロトラストの考え方に基づき、安全な暗号化通信とアプリ単位のアクセス制御を実現できる
    という点が最大の魅力です。

    SmartGate の特長(VPN比較で伝わりやすいポイント)

    • VPN不要:ゲートウェイ集中による“VPN渋滞”が発生しない
    • 暗号化通信:通信は独自のセキュアトンネルで保護
    • 端末にデータを残さない(ブラウザ内処理)
    • アプリ単位でアクセス制御が可能
    • 社外PC・BYODでも安全に利用可能
    • ゼロトラスト運用と高い親和性

    従来の「社内LANにフル接続させる」VPNとは異なり、
    “必要なサービスだけを安全に使わせる” という現代的なアクセス方式
    を提供します。


    VPN最適化 → SmartGate への移行が2025年以降の現実解

    短期的には既存VPNの最適化や負荷分散が必要ですが、中長期的には

    • VPNの限界を解消したい
    • テレワークをより安全・快適にしたい
    • ゼロトラスト運用へ移行したい
    • BYODにも対応したい

    という企業で、SmartGate のような“VPN不要・高速・安全”な仕組みが新しい標準になりつつあります。